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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.754 勤務時間短縮の早期実施を強く求める 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年8月11日 NO.754

勤務時間短縮の早期実施を強く求める

= 08勧告受け、政府・総務省と交渉 =

 08勧告の取り扱いにかかわって、公務労組連絡会は11日、政府・総務省と交渉しました。
 交渉では、生活悪化の中での月例給・一時金の改定見送りに大きな不満を表明するとともに、所定勤務時間の15分短縮、非常勤職員の処遇改善に、政府・使用者として最大限の努力をかたむけるよう強く求めました。

 なお、明日以降、厚生労働省・財務省への要請も予定しています。
政府は非常勤職員の処遇改善へさらなる努力を!

 総務省との交渉には、公務労組連絡会から米浦副議長を先頭に、黒田事務局長、熊谷事務局次長、高橋・渡辺の両幹事が出席しました。総務省は、人事・恩給局総務課の山村総括課長補佐、遠山課長補佐ほかが対応しました。

 はじめに米浦副議長は、「物価上昇で生活が厳しくなっている中での『ベアゼロ』は極めて不満だ。国民生活を改善する立場からも、政府として、賃金改善の方向について検討をすすめよ。同時に、所定勤務時間の15分短縮について、政治的な圧力も予想されるが、使用者として毅然たる態度で早期実施せよ」と強く求めました。

黒田事務局長は、「要求書」(別添)について、「月例給が初任給を含めて改定が見送られた一方で、霞ヶ関だけの手当新設は認められない。勤務時間短縮は、91年の週休二日制実施以来の改善であり大きな意義を持っている。15分短縮がすべての労働者の労働時間短縮にむけた流れになるよう早期実施を求める。非常勤職員の『指針』は一歩前進であり、使用者・政府として『指針』を踏まえた改善への努力を求める」とのべました。

 参加者からは、「仕事が厳しいのは教育や自治体の現場でも同じだ。本府省手当の導入を職場も国民も納得しない。勤務時間の15分短縮は確実に労働時間全体の短縮につながるものであり、早期実施を求める」「非常勤職員の改善は均等待遇実現への一歩として歓迎する。今後、生活できる賃金へむけ国として配慮せよ。今後の地方確定にあたって、国として不当な介入・干渉はやめよ」と現場や地方の要求を強く訴えました。

 山村総括課長補佐は、「要求は、うけたまわった。すみやかに検討に着手したい」とのべました。

以 上

【政府への要求書】

内閣総理大臣  福田 康夫 殿
総務大臣  増田 寛也 殿

公務員賃金等に関する要求書

 人事院は11日、国会と内閣に対して、官民較差がわずかなものとなったことを理由に、俸給表改訂を見送ることを主な内容とする勧告を行いました。

08春闘において、少ないとはいえ民間企業の賃金改善がはかられたこと、そして何よりも、ガソリン代値上げが通勤を車両に頼らざるを得ない職員の生活を直撃するなど、原材料費の世界的な高騰を背景とした深刻な物価上昇が続く中での「ベアゼロ」勧告は、到底容認できるものではありません。

国公法にも定められた生計費原則に目をつぶり、明らかな較差を根拠に要求した初任給改善を見送った本勧告は、人事院勧告制度が、労働基本権制約の「代償措置」とはとてもいえないことをあらためて示したものと考えます。

一方で、職場からの強い批判にもかかわらず、長時間労働や業務の特殊性などを理由に「本府省業務調整手当」導入を強行したことは、中央と地方の格差をいっそう拡大させるものとして認めることはできません。

理不尽ともいえる公務員バッシングの影響が、公務員の志望者数の減となって現れ、公務員の質の低下さえ懸念される今日、政府として、公務員が国民全体の奉仕者として安んじて職務に精励できる条件を整備することは重要な課題です。

さらにまた、非常勤職員の給与・労働条件の改善をはかるべく、そのあり方の検討をすすめることも急がれなければなりません。

 今後、給与関係閣僚会議などを通して、政府として人事院勧告の取り扱いが議論される段階をむかえて、あらためて、人事院勧告制度が730万公務関連労働者をはじめ多くの民間労働者の賃金、とりわけ地方に勤務する民間労働者の賃金にも影響を与えることを重視し、国民生活改善・地域経済の活性化という積極的な立場での検討が、政府には求められています。

 こうした観点から、公務労組連絡会として、下記要求をとりまとめました。貴職の誠意ある対応を強く求めるものです。



1、公務関連労働者をはじめ多くの労働者・国民の生活に影響する公務員賃金について、物価高騰に見合った改善を行うこと。また、「本府省業務調整手当」は導入しないこと。
2、所定勤務時間短縮について直ちに実施するとともに、超過勤務縮減へ向けた具体的措置を講じること。
3、非常勤職員の賃金・労働条件の改善、均等待遇の実現など処遇の改善をはかること。
4、勧告の取り扱いをはじめ公務員労働者の賃金・労働条件は、労使対等の交渉にもとづき決定すること。
5、地方自治体、特殊法人及び独立行政法人の賃金決定に不当な介入・干渉をおこなわないこと。
6、労働基本権回復などILO勧告に沿った民主的公務員制度確立に向け、積極的な対応を図ること。

(以 上)

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( 2008/08/12 11:02 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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