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憲法・教育闘争ニュース 50号「教員免許更新制は子どもと教育のためにならない」 

憲法・教育闘争ニュース 08年7月15日 50号
全教 憲法・教育闘争推進事務局

教員免許更新制は子どもと教育のためにならない

■関連リンク(教員免許更新制凍結を求める署名)
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2008/07/kyoin_menkyo.pdf

署名用紙は、岐阜教組か、全教「憲法・教育闘争推進事務局」(〒102-0084東京都千代田区二番町12-1)に送ってくださるようよろしくお願いいたします。
◆教員免許更新制のねらいと制度上の矛盾

 全教は、7月11日、全国代表者会議を開き、全教と教組共闘で取り組む「教員免許更新制の2009年度からの実施の凍結を求める要請書」の署名に全力をあげることを意思統一しました。
この教員免許更新制は、改悪教育基本法の具体化である教育改悪3法のひとつとして、教育職員免許法を改悪し、教員に10年ごとに免許更新講習の受講を義務づけ、講習に認定されなければ免許を失効させ、教員を失職させるという、世界にも類のない重大な制度であり、時の政府のいいなりにならない教員の教壇からの排除をねらって強行されたものです。
この制度は、多くの矛盾と不鮮明な部分があります。免許を必要とする職種は、医師、看護師、薬剤師、弁護士、公認会計士、建築士などありますが、免許に有効期限を設け、更新制度が導入されている職はありません。同じ公務員でありながら、教員だけが期限付きという不安定な身分にされてしまいます。文部科学省は、制度の目的を「その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることをめざす」としていますが、これは現在おこなわれている研修や校内研究会で十分果たせるのに、なぜ免許を更新しなければならないのかについてはまったく触れていません。
さらに、6月10日に開かれた中教審教員養成部会において、文部科学省自身が、「この制度は、教員には受講義務が課せられているが、教育委員会にも大学にも開設義務が課せられていないという根本問題がある」と発言しており、制度設計そのものに根本的な矛盾があることを文部科学省自身も認めざるをえないという状況も明らかになってきました。
今年度文部科学省は、国の更新講習プログラム開発委託事業として、全国101大学・法人の試行講習を採択し、実施しています。その中で、すでにさまざまな問題点が明らかになっています。たとえば、「県で受けようとしたらすでに、申し込みがいっぱいで受けられなかった。」「各学校に、校長から2名だけ受講者が指名された。」講習は、30時間ですが、そのうち12時間は「教育の最新事情に関する事項」となっており、あとの18時間は「教科指導・生徒指導その他教育内容の充実に関する事項」となっています。ところが「自分の受け持っている教科指導の講習を実施しているところが、全国で2県しかなく、受けることができない。」などの声が出ています。


◆教員免許更新制の2009年度からの凍結を求める署名を

 このように多くの問題点をもつ教員免許更新制は、教職員の教育活動や子どもたちに対して悪影響をおよぼすことは明らかです。また、現在の教育をめぐる問題や子どもたちの抱える諸問題を教員の資質の問題にすり替え、教育内容や教員の管理統制を強化しようとする教員免許更新制を許すことはできません。
署名は、文部科学省の概算要求期に焦点をあて、7月中を中心にとりくみ、遅くとも8月25日締め切りとなっています。多くの教職員・父母・国民の方に広めていただくことを呼びかけます。 署名用紙は、添付しています。コピーしてご活用ください。

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( 2008/07/17 09:45 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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