ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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2006年度人事院勧告(2) 

8月8日、人事院は国家公務員の給与勧告を行いましたが、その中でのポイントを若干整理しておきたいと思います。 ポイント
(1)従来の比較企業規模「100人以上」から「50人以上」に引き下げたことで月給・一時金共にベアゼロとなった。
(2)一般行政職の平均収入は40.4歳で632万3千円。
(3)月給の官民格差は18円。
(4)ボーナスは民間4.43月、公務は4.45月。
(5)少子化対策として第3子以降の扶養手当を1000円引き上げ。6000円に。
(6)広域移動手当を来年度から実施へ。
(7)育児のための短時間制度導入へ。

■比較企業規模の見直しは、64年の池田首相・太田総評議長による政労トップ会談で現行の「企業規模100人以上」としてから42年ぶりで、今回の不利益変更は「政労交渉」によって決着すべきほどの重みがある問題であり、公務労組連絡会も繰り返し要求したが、その努力は行われませんでした。「構造改革」の推進に手を貸し、政府の圧力に屈した人事院には労働基本権制約の「代償機関」としての役割と責任を果たそうとする姿は見えません。労働組合の納得と合意もなく比較方式見直しが強行されたことは、改めて公務労働者の労働基本権回復が重要課題となっている点が指摘できます。
■扶養手当の若干の改善は第3子に対し、1000円増の6000円になりますが、給与構造の「見直し」とかかわることから、実施時期は07年4月からになります。この改善は、官民格差によるものではなく、少子化対策が国全体で推進する課題であるとの問題意識からです。なお、この改善を検討する一方で配偶者手当の引き下げもねらわれていましたが、この間の交渉の成果により、留めることができました。しかし、人事院は民間の支給状況が年々減少していると回答していることから、今後注視していく必要があります。
■広域移動手当は、人事異動に伴い異動前後の官署間の距離および異動前の住居から異動後の官署までの距離が、いずれも60キロ以上となる職員に、異動の日から原則3年以内の期間支給されます。この手当は諸手当(超過勤務手当・期末勤勉手当)の算定基礎になります。地域手当てが支給される場合は、広域移動手当が地域手当の額を超える場合にのみ、超える部分の広域移動手当が支給されます。
支給割合
2007年度 60キロ以上300キロ未満=2% 300キロ以上=4%
2008年度 60キロ以上300キロ未満=3% 300キロ以上=6%
■育児のための短時間制度導入は、介護と共に要求していた制度の実現ですが、「介護のための短時間制度導入」については介護休暇の在り方も含め、更に検討するとのことで今回は見送られました。育児のための短時間制度は、職員が育児休業のように完全の職務を離れることなく、育児を行えるようにする制度で、その職員に対して「育児短時間勤務職員」とその後補充の「任期付短時間勤務職員」の2つで構成されます。育児時間については、これまでも部分休業(子が3歳に達するまで勤務時間の始め又は終わりにおいて1日につき2時間以内)はありましたが、補充がないため、仕事のカバーを同僚が行わねばならず、「とりづらい」状況は否めませんでした。
育児短時間勤務・職員は選択できる
・1日4時間(週20時間)勤務
・1日5時間(週25時間)勤務
・週3日(24時間)勤務
上記パターンの中から、「1月以上1年以下」の単位で選択し、子が小学校就学前まで、期間の延長を請求することができます。給与は時間割りの額になります。この制度の導入に伴い、育児休業期間の給与に関する復職時調整が2分の1から2分の2に変更されます。部分休業の名称は「育児時間(仮)」に変更になり、対象となる子の年齢も3歳から小学校就学始期に改まる予定です。

他にも、様々な制度の導入などがありますが、国公労連のホームページなどを参照してください。岐阜県教職員の給与については、国の人事院勧告をふまえ、岐阜県人事委員会が勧告をするまで詳細はわかりませんが、教育現場にあてはめた場合、どのように活用できるのか注視していく必要があります。公務労働者のベアゼロ(あるいはマイナス人勧)は民間給与の引き下げをもたらす悪循環の元にもなります。国民・県民のいのちと暮らしを守り、憲法・教育基本法を守る使命を持つ公務労働者として、賃金・労働条件を改善するたたかいと合わせ、国民犠牲の「構造改革」阻止へ全力をあげて奮闘しましょう! 

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( 2006/08/09 23:03 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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