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【全教】生権局速報・全教が人勧を前に全人連へ要請 給与水準引下げ、義務特手当削減反対! 

全教生権局速報 NO.6 2008年6月24日
全日本教職員組合(全教)生権局

全教が人勧を前に全人連へ要請
給与水準引下げ、義務特手当削減反対!


全教は、08年6月19日、全国人事委員会連合会に「教育職モデル給料表の作成にあたっての要請」を行いました。 全人連事務局からの回答

別紙(以下)の全教からの要請に対して、全人連事務局は以下のとおり回答しました。
○本日は、全国人事委員会連合会の事務局である東京都人事委員会が、要請をお受けいたします。
○ただいまの皆様からの要請につきましては、全国人事委員会連合会事務局から、会長並びに全 国の人事委員会に、その内容をお伝えいたします。
○教員の参考モデル給料表につきましては、昨年、人事院勧告の内容を踏まえたものと、学校教育法改正に伴い、主幹教諭等の新たな職に対応したものと、2種類の参考モデル給料表を作成したところです。本年も、現在のところ、昨年同様、主幹教諭を設置した団体と未設置の団体との双方が参考としうる参考モデル給料表を作成していく方針です。
○また、作成にあたっては、これまでの参考モデル給料表と同様、専門機関へ調査研究を委託することを考えております。
○皆様からの要請の内容については、国の動きや人事院勧告、さらには委託研究調査の結果等を踏まえ、今後、検討してまいりたいと考えております。



各都道府県人事委員会への要請行動を!

全人連の回答は、当局による主幹教諭等の新設がない場合に対応する従来どおりの4級構成のモデル給料表を作成することを明らかにしたものです。各県では、義務教育等教員特別手当の削減モデルを人事委員会に提示させない要請を強めるとともに、新たな職の新設に対しても、人事委員会が先走った対応をしないよう確認をしていきましょう。
なお、全教が提出した要請書は、全人連事務局からすべての都道府県人事委員会に送付されました。
以上



要請文

2008年6月19日
全国人事委員会連合会
会長 内田 公三 様

全日本教職員組合
中央執行委員長 米浦 正

教育職モデル給料表の作成にあたっての要請

日頃より、地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けてご尽力をいただいていることに、心より敬意を表します。
さて、現在、人事院において民調がすすめられていますが、食料品や燃料費などの諸物価高騰もあり、教職員の生活の厳しさも増しています。給与決定の原則に生計費があることもふまえ、人事院勧告で改善される内容については、正確に教育職モデル給料表へ反映するよう求めます。
一方、財政当局は、「一般行政職を上回る部分を確実に純減すること」や「人材確保法による優遇分の縮減」を強く求めています。しかし、文部科学省が2006年に実施した「教員の勤務実態調査」の結果は、教職員が1ヵ月平均約40時間ものサービス残業をおこなっていることを明らかにしました。
地公法は「給与は、その職務と責任に応ずるもの」(24条1項)と規定しており、私たちは、教職員の深刻な長時間過密労働の実態と、教員免許更新制による新たな負荷などの状況から考えて、機械的に行政職との給与水準の同一性を求める動向を認めることはできません。
また、私たちの強い反対にもかかわらず、新たな職として「副校長」「主幹教諭」「指導教諭」が定められ、今年2月には「特2級」のモデル給料表も発表されました。新たな級の新設にともない、昇格メリットが生じた結果、2級と3級との級間格差が実質的に拡大していることは重大な問題と考えています。
私たちは、あらためて、教職員を分断し学校現場に上意下達の体制を持ち込む新たな職とそれに伴う級の設置に反対であることを表明するとともに、少なくとも全人連として従前の級間格差が拡大しない教員モデル給料表の提示を求めるものです。
以上の点を踏まえ、小中学校教員給料表(旧、教育職俸給表(三))、並びに高校教員給料表(旧、教育職俸給表(二))モデルの作成にあたり、下記のとおり要請します。



(1)人事委員会の給与勧告は労働基本権制約の「代償措置」であり、第三者機関として、義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、人事院勧告における改善内容を正確に反映するとともに、地方公務員法および教員人材確保法にもとづいた適正な教員給与水準を確保すること。
(2)義務教育等教員特別手当の削減モデルを示さないこと。
(3)08年度教員モデル給料表を提示するにあたり、以下の点を前提にすること。
1. 文部科学省が実施した勤務実態調査を踏まえた適切な給与水準を確保すること。
2. 特2級増設に伴う、2級の水準引下げを絶対におこなわないこと。
3. 昇格メリットについては、特2級昇格時5000円、3級昇格時5000円とすること。
4. 1級賃金水準および2級の若い号給を重点的に改善すること。
(4)小中学校教員給料表と高校教員給料表の水準を改善するなかで、両給料表の格差を解消すること。
(5)違法な状態にある教職員の深刻な超勤を是正するためにとりくむとともに、労基法37条にもとづく時間外手当の支給について、全人連として検討に入ること。
以 上

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( 2008/06/24 16:50 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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