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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年6月6日 NO.739 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年6月6日 NO.739

仲間の期待に応える賃金・労働条件改善を

= 「夏季重点要求書」を人事院・政府に提出 =

 公務労組連絡会は6日、08年人事院勧告にむけた「夏季重点要求書」を人事院・政府に提出しました。
 定員削減など厳しい職場環境に加え、諸物価の高騰が生活を直撃しているもと、働きやすい職場と労働条件の改善は急務であり、賃金引上げ、労働時間短縮など諸要求の実現へ向けた人事院・政府の努力を求めました。 第三者機関としての役割を発揮した積極的な改善勧告を

 人事院・総務省への要求書提出には、公務労組連絡会から、黒田事務局長を先頭に、蟹沢・熊谷両事務局次長、柴田・木原の各幹事が出席しました。
 午前11時00分からおこなわれた人事院への要求書提出では、職員福祉局の小林主任職員団体調査官が対応しました。
 黒田事務局長は、要求書を小林調査官に手交し、「来年から新人事評価制度がスタートしようとしているが、それだけに働きやすい職場・労働条件のために人事院の役割を発揮することが重要だ」とのべ、初任給や手当など賃金の改善、勤務時間の縮減、非常勤職員の処遇改善につながる指針策定など公務労組連絡会の要求への誠意ある検討を求めました。
 続いて、参加した幹事からも、「国が廃止を含めた見直しを検討している持ち家に対する住居手当は、地方ほど影響が大きい。燃料費の高騰のもと通勤手当や寒冷地手当の改善こそ必要」「現場の教職員は子育てや親の介護などに追われており、勤務時間縮減が本当に待たれている」と積極的な改善を求めました。
 これに対して、小林主任職員団体調査官は、「本日みなさんからいただいた要求書は、さっそく関係部局に伝え、検討したい」とのべました。



労働基本権の回復へ向け労働組合との十分な協議をつくせ

 また、人事院に先立ち10時30分からのおこなわれた総務省への要求書提出には、総務省から、人事・恩給局総務課の西野課長補佐が対応しました。
 黒田事務局長は、要求書を西野課長補佐に手交したうえで、「成立する『公務員制度改革基本法』では労働基本権の保障は不充分なものとなった。公務員労働者の権利が制限されているもと、賃金・労働条件の改善とともに労働基本権の回復について、労働組合との十分な協議をつくし政府として使用者責任をふまえた検討を求める」とのべました。
 参加した幹事からは、地方・現場の実態を踏まえ「賃金抑制が続くなか、職員の働く意欲だけでなく地域経済にさえ影響が出ている。人材確保の意味からも地方に暖かい改善を」と求めました。
 西野課長補佐は、「要求書の趣旨はうかがった。誠意をもって検討し、回答したい」とのべました。

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( 2008/06/06 15:19 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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