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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年5月20日 NO.736 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年5月20日 NO.736


大企業優遇から安全・安心の公共サービスへ転換を


= 「骨太の方針2008」策定にむけて経済財政諮問会議に要請 =


 公務労組連絡会は、5月19日、骨太方針2008について検討をすすめている内閣府・経済財政諮問会議に対する要請を行いました。
 経済成長優先で社会保障制度など国民生活犠牲の路線をすすめてきた経済財政諮問会議に対し、公務・公共サービス拡充、地方財政や年金・医療の充実、環境問題等について申し入れました。 道州制・地方分権や環境問題なども申し入れ

経済財政諮問会議に対する要請には、公務労組連絡会黒田事務局長をはじめ、蟹沢・熊谷両事務局次長、鈴木幹事、国公労連小倉中執の5名が参加し、経済財政諮問会議は事務局を担当する林田参事官補佐、関口参事官補佐、地方分権改革推進委員会事務局から生末主査など4名が対応しました。

 最初に黒田事務局長は、「要請書」(別掲)に沿いながら要請の趣旨をのべ、ここ数年にわたる骨太方針にもとづく経済財政運営にふれながら、「『官から民へ』『国から地方へ』という中で、公務・公共サービスがどうあるべきかではなく、公務員削減だけが先行する議論は納得できるものではなく、社会保障の財源を国民負担増に直結する消費税引き上げに求めることは反対する。また、民間議員主導で運営がすすめられており、経済財政諮問会議に国民・労働組合の立場からの代表を参加させるべき」と申し入れました。

 続いて各参加者からも、要請書の各項目に関して、経済財政諮問会議に対する意見や要望がのべられ、「国の出先機関の地方移管など、地方分権を理由に地方や民間に新たに仕事をまかせようという流れは、住民サービスからの検討が必要だ。また、公務員制度改革基本法では新人事評価制度についても議論されてきたが、労働条件に深く係わることが、一方的に議論されるというのはどうか」(国公労連)とのべ、さらに「自治体で3年程度の期限を切った民間委託は、労働者も利用者も不安定にする。保育など民営化になじまない事業も多い中で、住民の理解を得られないままで強行されることもある」(自治労連)と現場の実態から経済財政諮問会議のあり方を追及しました。

 また、先ごろ来日したILO・ユネスコ調査団に関して「調査団は評価システムや制度のあり方について調査したが、ポイントは労使の話し合いや合意についてだった。定数減でがんばる職員を追いつめるのではなく、労使での率直な協議を」(全教)と指摘しました。

 これに対し林田参事官補佐は、骨太方針が具体的にどのようなものになるのかは未定であるとしつつ、「要請書にある『行政として公的な責任を果たす』との指摘はそのとおりだ。国民のニーズに応えることで、公務員に対する国民の信頼を回復することが必要。様々な国民の声を聞くために『地方諮問会議』なども開催してきた。経済財政諮問会議として財政の視点も必要であり、これらを踏まえた政策化をはかりたい」とのべました。

 黒田事務局長からは、「現実には、公務員が減れば評価されるという状況で、『官から民へ』によって民間が公的サービスを放棄する例も見られる。民間議員主導ではなく、もっと国民の声が届くようにすべきだ。公務員として夢の持って仕事ができるような議論を求める」とのべ、要請を終了しました。


【経済財政諮問会議への要請書】

2008年5月19日
「骨太の方針2008」に関する要請

貴職におかれましては、国民生活及び経済にとって重要な経済財政政策の取りまとめという重い責務を担われていることに対し、敬意を表するものです。

さて、経済財政諮問会議では、「基本方針(骨太の方針2008)」の策定にむけた議論がすすめられています。

昨年の「骨太方針2007」は、生活の質を高く維持するために、さらなる経済成長が必要という立場から、「成長力の強化」「21世紀型行財政システムの構築」「持続的で安心できる社会の実現」という政策課題を示しました。

具体的には、社会保障の切り下げなど国民生活の諸分野でのサービス削減の一方、消費税を含む税体系の抜本「改革」など、多くの国民の生活が困難に陥っているなかで、その困難をさらに拡大させるものとなっています。

昨年秋の参議院選挙で、政権与党が大きく獲得議席を減らしたことは、「骨太方針」に基づきすすめられてきた「格差の拡大と固定化・貧困化」「地方切り捨て」「安全・安心の切り捨て」ともいうべき国政運営に対する民意の反映にほかなりません。今、国民が求めているのは、「ワーキングプア」に象徴されるような、これ以上の格差の拡大、社会の不安定化を招かないために、行政として公的な責任を果たすことであって、いたずらに規制緩和や民営化を拡大することなく、公務・公共サービスの充実をはかることであると考えます。

しかしながら、4月8日の経済財政諮問会議に民間議員が提出した「骨太方針2008について」を見ても、「生活者・消費者の立場」に立つとしながらも、国の出先機関の統合や、消費税増税をにらんだ抜本的税制「改革」など、国民生活置き去り、「成長重視」の政策が羅列され、行政サービスを現場で担う私たちにとって、大きな不安を抱かずにはいられません。

国民の立場に立った経済財政政策をすすめる立場から、以下の諸事項について申し入れますので、当面する「骨太方針2008」の議論に反映するよう要請します。



1.全額国庫負担による最低保障年金制度の創設など、国の責任による社会保障制度の拡充をはかること。また、社会保障の財源としての消費税引き上げは行わないこと。

2.大企業に対する優遇税制を改め、社会的責任に基づく応分の負担を求めること。さらに高額所得者に対する優遇政策は直ちに是正すること。

3.雇用の問題をめぐっては、正規雇用の拡大と非正規雇用の均等待遇の実現へ向け、労働者派遣など非正規雇用に対する規制を強化すること。

4.地方分権改革については、拙速に道州制導入を求めるのではなく、憲法に示された地方自治のあり方から慎重に検討すること。また、国の責任を放棄し、公共サービスの低下につながる国の出先機関の見直しを行わないこと。

5.国民の安心・安全を確保するための公共サービスを拡充し、企業利益追求を旨とする営利企業化・民営化を進めないこと。

6.地方交付税は、財源保障機能と財政調整機能を併せ持つ制度として、引き続き堅持・充実させること。

7.労働基本権が制約されているもとで、成果主義賃金の導入など、公務員の労働条件に係る諸問題については一方的に議題としないこと。

8.京都議定書で確認された日本のCO2削減目標を達成するため、大規模工場等での削減を義務化するなど、実効ある措置をすすめること。

9.経済財政諮問会議のメンバーに複数以上の労働者・国民の代表を入れること。

以上

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( 2008/05/20 14:15 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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