ぎふきょうそブログ小屋

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名古屋高等裁判所の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟・各団体の声明、談話 

名古屋高裁の「名古屋高等裁判所の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」について、各団体の談話・見解などとを送ります。
判決の内容を学習し広げ、自衛隊の撤退、恒久法阻止の運動に生かしていきましょう。 全労連

政府は名古屋高裁の違憲判決に従いイラクからの自衛隊撤退を!

2008年4月21日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川義和

名古屋高裁は4月17日、イラク派兵差止め訴訟の控訴審判決で、「イラクで米兵を輸送する航空自衛隊の空輸活動は、イラク特措法にも憲法9条にも違反する」「平和的生存権は、憲法上の基本的人権の基底的権利であって具体的権利性を有する」との画期的な判決を下しました。

この判決は、私たちが「戦闘地域であるイラクに、アメリカ軍支援のために自衛隊を派兵するのは憲法9条違反」と主張し、イラク派兵反対、即時撤退を要求してきたことの正当性を司法の判断が裏付けたものである。

同時に、「自衛隊のいるところが非戦闘地域」と強弁して米兵や軍事物資の輸送に参加するためとして強行された「イラク特措法」の違憲性を認定したにも等しい名古屋高裁判決は、なし崩しの自衛隊海外派兵を企てる政府をも断罪するものである。

判決に対して、福田康夫首相は「裁判のためどうこうする考えはない」と述べ、町村信孝官房長官は「違憲判断部分は「(判決のなかの)傍論だ」と述べるなど、派兵継続に固執し、判決を軽視する姿勢をとり続けている。そればかりか、自衛隊制服組の空幕長は、自衛隊員の「声」だとすり替えて「(判決なんか)関係ねえよ」とまで発言している。

法治国家において、「法の支配」に服することが最も強く求められるのが政府であり、権力を行使する公務員であることは自明のことである。判決が、イラクにおける自衛隊の活動実態の違憲性を断罪している以上、撤退を含めた抜本的な対応が、政府には求められることになる。それを無視することは、法治国家としての基本をみずからふみにじる行為であり、到底許されるものではない。

わたしたちは、政府が判決を契機に、イラクから航空自衛隊を撤退させることをつよく要求する。判決を正面から受け止め対応を政府に迫る国民的な運動を強め、イラク・アフガンからの自衛隊の全面撤退、自衛隊の海外派兵恒久法成立阻止のたたかいを発展させる。引き続き、憲法第9条擁護のために全力をあげる。

以 上



憲法会議

イラク派兵違憲判決に従い、自衛隊の即時撤退「海外派兵・武力行使恒久法」制定作業の中止を強く要求する―名古屋高等裁判所の自衛隊イラク派兵差し止め訴訟判決にあたってー

2008年4月21日
憲法改悪阻止各界連絡会議

2008年4月17日、名古屋高等裁判所は、自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟の控訴審判決で、航空自衛隊の空輸活動は憲法違反だとする画期的な判決を下しました。

判決は、バグダッドはイラク特措法にいう戦闘地域に該当し、航空自衛隊が「掃討作戦」を展開する米軍などの多国籍軍の武装兵員を輸送することは、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるをえない、としました。そして、その認定の上に、航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、同法に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる、と明快に断じました。

また、憲法前文に定める平和的生存権は、すべての基本的人権の基底的権利であって、裁判所に保護・救済を求め、発動を請求することができる意味で、具体的な権利性を有する、としました。

これまで政府は、イラクへの自衛隊の派遣について、「自衛隊の活動するところが非戦闘地域だ」(小泉首相)、「バクダッド空港などは非戦闘地域」(塩崎官房長官)などと説明し、「武力行使目的による『海外派兵』は許されないが、武力行使目的でない『海外派遣』は許される」(1980年10月28日政府答弁書)という見解をもとに、自衛隊の活動は武力行使と一体のものではなく、憲法9条には違反しないとの主張を重ねてきました。

判決は、これらの主張を事実にもとづいて根本から否定したものです。政府にはこの判決に従って憲法を遵守すべき義務があり、ましてや、「そんなの関係ねえ」(4月18日田母神俊雄航空幕僚長)と無視・やゆする態度は、立憲主義をふみにじるもので到底許されないものです。憲法会議は、福田内閣に、直ちにイラクから航空自衛隊を撤収させることを断固として求めます。また、米軍の「掃討作戦」を「支援」することが否定されたいま、自衛隊自身が「掃討作戦」を行うことすら視野に入れる「海外派兵・武力行使恒久法案」が、憲法9条に照らして許されないことはますます明白です。政府、自民党による同法案制定作業を即刻中止するよう、強く要求します。

平和を願う広範な人たちに感動をもって迎えられた判決の背景には、第2次世界大戦における戦争の悲惨な体験と、その反省から生まれた平和への希求、9条を守り続けたいとする国民の大きく深いエネルギーがあります。他方で、この間の自衛隊の海外派兵反対、改憲阻止の世論と運動の大きな前進があります。憲法会議は、この国民の平和への希求を確信にし、この判決を力にして、あらゆる自衛隊の海外派兵に反対し、憲法9条を守るために、当面する5・3憲法集会の成功をめざすとりくみを始め、諸活動に全力を挙げる決意です。

以上



自由法曹団

自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋高裁違憲判決に従い自衛隊のイラクからの即時撤退を求める声明

1 2008年4月17日、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、自衛隊イラク派兵差止訴訟判決において、現在イラクで行われている航空自衛隊の活動について、憲法9条1項に違反するとの明快な違憲判決を下した。自衛隊が現に行っている活動について憲法9条1項違反が認められたのは憲法制定以来初めてのことであり、歴史的な意義を有する画期的な判決である。加えて、憲法前文に規定された平和的生存権に具体的権利性を認めた点でも、高く評価できる。

全国約1800名の弁護士で構成する私たち自由法曹団は、4年間にわたり同訴訟をたたかってきた全国の原告団・弁護団・支援の方々、イラクで起こっている事実を正面から見据えて司法府の責任を全うした裁判所に対して敬意を表するとともに、日本政府に対し、この判決を真摯に受け止め、イラクから自衛隊を即時撤退させるよう強く求める。

2 現在、イラクに派遣されている航空自衛隊は、クウェートからバグダッドまで武装した多国籍軍兵士(米兵)を輸送している。そのバグダッドでは、米軍が大規模な掃討作戦を展開しており、多数のイラク市民が殺傷されている。イラクでの死者は65万人、国内外避難民も400万人にのぼると言われているが、航空自衛隊は、米軍の軍事活動にとって必要不可欠な部分を担っており、わが国は、米軍とともにイラク市民を殺傷する立場に立っているのである。

名古屋高等裁判所は、これらの事実を正面から見据え、現在イラクにおいて航空自衛隊が行っている多国籍軍(米軍)の兵員輸送活動について、「現在のイラクにおいては、多国籍軍と、その実質に即して国に準ずる組織と認められる武装勢力との間で一国内の治安問題にとどまらない武力を用いた争いが行われており、国際的な武力紛争が行われている」と認定し、バグダッドはイラク特措法にいう「戦闘地域」に該当するとした。そして、「航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては…他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない行動である」と判断した。そして、憲法9条についての「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても」、かかる自衛隊の活動は、「武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する」との判断を示した。

そのうえで判決は、原告らが訴えの根拠とした憲法前文の平和的生存権について、「すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではな」く、「憲法上の法的な権利」として、その侵害に対しては「裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得る」具体的な権利であると判断した。

私たちは、この判決について、イラクで起こっている事実を正面から見据えて緻密な事実認定を行った上で、憲法前文および憲法9条に規定された平和主義の理念を真摯に解釈し、憲法判断を回避することなく司法府の責任を全うした画期的な判決として高く評価するものである。

3 イラク戦争が「大義のない」国際法違反の違法な戦争であることはもはや明らかとなり、イラクに派兵していた国々も次々と撤退し、あるいは撤退を決定している。米国内においてさえイラクからの米軍撤退を求める世論が大きく高まる中、わが国がイラク市民を戦争により殺傷し続けることは、平和を求める世界の潮流に逆行するものである。また、国内において、恒久派兵法を制定し、憲法9条を改悪して、わが国を再び「戦争のできる国」に造り変えようと目論む動きが活発になってきているが、これは平和を希求し、徹底した平和主義を憲法の基本原理として「戦争をしない国」であることを標榜してきた私たち日本国民の願いを踏みつけにするものであり、かつてのわが国によって癒しがたい被害を被ったアジア諸国等に対する裏切りにほかならない。

今回の判決は、私たち日本国民が憲法前文、同9条に託した平和への想いを真摯に受け止め、それが破壊されかねない現状に対して司法が警鐘を鳴らしたものである。

他方で、今回の判決について、航空自衛隊トップである航空幕僚長が「そんなの関係ねえ」と述べ、閣僚経験者が「問題のある裁判長で、変な判決だった。『最後っぺ』を出したようなものだ」などと語ったが、憲法によって違憲立法審査権を付与された司法府の判断を軽視するものであって、断じて容認できない。

4 私たちは、わが国がこれ以上イラク市民を殺傷する立場に立つことを断固拒否し、日本政府に対しイラクから自衛隊を即時撤退させるよう強く求める。

また、現在、自衛隊を恒常的に海外に派兵しアメリカとともに武力行使できるようにする「恒久派兵法」策定が企てられている。これは、イラク特措法を超える立法による憲法破壊と言わざるをえないものであって、断じて許すことはできない。

私たちは、明文改憲や海外派兵を推し進める企みを阻止し、憲法前文、同9条の掲げる平和主義を実効あらしめるため、引き続き全力をあげて闘う決意を表明する。

2008年4月19日
自由法曹団
団長 松井繁明



安保破棄中央実行委員会

【談話】 違憲判決に従って自衛隊を直ちに撤退させよ

2008年4月18日
安保破棄中央実行委員会
事務局長 早坂義郎

名古屋高裁は17日、イラク派兵差止め訴訟の控訴審判決で、「イラクで米兵を輸送する航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は、憲法上の具体的権利」と認める画期的判決を下した。

この判決は、私たちが「イラクへの自衛隊派兵は憲法9条違反」と主張し、イラク派兵に反対し、即時撤退を要求してきたことの正当性を裏付けるとともに、政府がすすめようとするアメリカの武力行使とより一体となった自衛隊の海外派兵の企てを断罪するものである。

政府が高裁判決に従って、直ちにイラクから航空自衛隊を撤退させることを要求する。私たちはこの判決を力に、海外派兵恒久法を許さず、米軍再編・日米軍事一体化に反対する運動をいっそう推進する決意を表明する。

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( 2008/04/23 11:33 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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