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全教生権局速報 No.1 

全教生権局速報

全日本教職員組合(全教)生権局
2008 年 4 月 9 日 No.1

公務災害認定の不服審査制度が改悪され、本部審査会に一段階化!

総務省は、行政不服審査法の見直し案を今国会に上程する予定です。これにともない、関連する「労働保険審査法」の改定と、「地方公務員災害補償法」(以下 地公災法)の改定が準備されています。地公災法「改正」案は、各基金支部審査会を廃止し、本部審査会に一段階化するものです。請求人には重大な改悪の内容となっています。

<学習会の案内>
シンポジウム(全国センター西日本)
労働災害不服審査制度のあり方を問う

日時:4月26日(土)13:30~
場所:大阪グリーン会館ホール

主催:いのちと健康全国センター
協賛:全労連近畿ブロック近畿各地方センター

<法「改正」にむけた、この間の動き>

総務省は、「行政不服審査制度研究会」に制度検討を委託し、2006年3月に研究会の「報告書」が出されました。制度が裁判と比べ、「簡易迅速」な「権利救済」が実現しているとはいいがたい面があるとし「改革の必要性」を報告しています。その後パブリックコメントを経て、「行政不服審査制度検討会」が2006年10月に設置され、検討が進められ、2007年7月に検討会最終報告書が出されました。従来の2段階の行政不服審査制度を1段階とする抜本的な「改定」となっています。これを受けて総務省は、公務災害認定制度の改定にむけて、地公災法「改正」案の国会提出の準備を進めています。



本部審査会への1段階化は、認容率の低下に

この間、働くもののいのちと健康を守る全国センター(以下 いのちと健康全国センター)公務部会として、自治労連とともに総務省や公務災害基金本部と交渉を繰り返してきました。その中で、総務省が準備している地公災法の「改正」法案の内容が明らかになってきました。

【公務災害・不服審査制度の見直し】
1.各基金支部審査会を廃止し、本部審査会に一本化する。
2.請求者の利便性を考え、現在の基金支部審査会書記を本部審査会書記として基金支部単位に配置し手続きを行う。
3.本部審査委員が基金支部に出張して口頭意見陳述を開催する。



【問題点】
1.現在の認容率は支部審査会が25∼30%、本部審査会が3∼8%。今回の認容率が低い本部審査会への一段階化は、被災者の救済を少なくし、認容率の低下が懸念される。
2.全国の事案が本部に集中することは、事案審査にともなう事務処理に時間がかかり、迅速さが期待できなくなる。したがって、迅速性を求めるなら裁判に、という誘導をおこなうことになる。
3.この間、支部参与となっている全教組合員らの奮闘により認容率を高めるなど、基金支部審査会で勝ちとってきた運動の到達点をすべて奪われることになる。
4.支部段階に出向いて行うとする口頭意見陳述は、審査会の一部の委員で実施されることになり、口頭意見陳述の形骸化、機械的な公務災害認定につながることが懸念される。
5.各地で取り組まれてきた署名活動や支部審査会要請行動等は事実上困難となり、認定闘争の諸活動が制限されることになる。



国会に提出させないとりくみを

このように公務災害認定に大きな影響を与える地公災法の改定は認められません。国会では、行政不服審査法の見直し法案として、地公災法の「改正」案も含めた一括の提案がねらわれていま
す。今後、国会闘争や関係省庁への運動が求められます。現在、いのちと健康全国センター等と、国会議員要請行動等の検討をすすめています。近々各組織にとりくみを要請する予定ですので、ご協力をお願いします。
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( 2008/04/09 16:14 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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