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憲法・教育闘争ニュースNO.41 

憲法・教育闘争ニュースNO.41

全国一斉学力テストの中止を、アピールよびかけ人が記者会見

◆ アピール賛同、1,369人に
◆ 子ども全国センター、「全国一斉学力テスト」中止を求めて文科省要請 憲法・教育闘争ニュースNO.41

全国一斉学力テストの中止を、アピールよびかけ人が記者会見

◆ アピール賛同、1,369人に

4月3日、「全国一斉学力テストを中止し、子どもたちのすこやかな成長を求めるアピール」のよびかけ人6氏が文科省記者クラブで記者会見を行いました。

記者会見には、堀尾輝久東大名誉教授、高田公子新日本婦人の会会長、高橋昭一元小学校校長、津田玄児弁護士、三上満子ども全国センター代表委員、米浦正全教委員長が出席しました。

冒頭堀尾氏は、東大大学院教授小森陽一氏、佐藤学氏とともに呼びかけたアピールは、4月3日現在1369人の賛同が寄せられ、記者会見後、文部科学省に提出することを紹介しました。高田氏は、今年2月から3月にかけておこなった学力テストを受けた子どもとその親からのアンケートに寄せられた声から、「何のためだったのか」、子どもからも「どうしてこんなこと聞くの?」と疑問の声が寄せられていることを紹介し、中止を求めました。

引き続き、高橋氏は「人間は数値でははかれない。子ども、教職員、学校間の競争をあおる学力テストには何の道理もない。ただちに中止を。」と述べ、津田氏は「いじめや非行などの相談を受けているが、多くの背景にあるのは、競争からはずれてしまった子の苦しみだ。」と競争が子どもたちを苦しめていることを指摘しました。三上氏は、昨年の学力テストに対して多くのメディアは競争をあおるのではなく抑制的だった。これからも国民の立場に立った取り上げ方をしてほしい」。米浦氏は「テストは何のためにやるのか考えなければならない。競わせれば学力がつくという人間観が問題。近く実施するという全国体力テストも大きな問題であり、文科省に申し入れる予定」と、あらたな全国一斉体力テストについても言及しました。

それぞれの立場から、全国一斉学力テストの問題点を指摘し、中止を求め、今後引き続き賛同アピールを広げることを表明しました。

◆ 子ども全国センター、「全国一斉学力テスト」中止を求めて文科省要請

子どもの権利・教育・文化 全国センターは、全教、教組共闘、憲法・教育基本法全国ネットワークとともに昨年から取り組んでいた学力テスト中止を求める署名昨年12月提出分も含めて54241筆と、よびかけ人8氏による中止を求めるアピール賛同者1369人分をあわせて文科省へ提出し、学力テストの中止と30人学級の実施を求めて要請しました。対応した初等中等教育局学力調査室は、「各教育委員会や各自で、把握分析するためにも抽出でなく悉皆でやる。」と述べました。参加者から「文科省が県ごとの平均点を公表したことにより序列化された」ことや「テスト対策」に追われる現場の実態が出され、「競争や序列化のためではない」「返却が遅かったことは重く受け止めている」「昨年の総括をきっちりしたわけではなく、やりながら検証し検討していきたい」「やるかやらないかは、各市町村教育委員会の判断だ」と答弁をしました。

「無駄なテストより30人学級を」との要請に対して「国が一律・画一的に学級編成基準を引き下げるのではなく、各県の特色あるとりくみ、地域に即した弾力的な運用をしている」と答弁し、参加者から、「人数が少ないほうがより効果的だ。地方は財政的に困難だから工夫してやっているのだ。」と追及し、「30人と40人どちらが(学習に)効果的なのか検証していただきたい」とさらに追及しました。
 
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( 2008/04/08 12:35 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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