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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.730 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年3月17日 NO.730

08春闘勝利・労働基本権回復へ全国でとりくみすすむ

 中央行動・地域総行動を背景に民間の労働組合に相次いで回答が示され、08春闘は本番を迎えています。また、労働基本権回復にとって重要な位置を占める公務員制度改革基本法案をめぐる動きも活発化しています。こうした動きに呼応して、08春闘勝利、労働基本権をめざす集会、学習会などが全国の公務共闘で取り組まれでいます。以下、各県からの報告です。 新潟県公務共闘発

「地方切り捨て反対、安心して暮らせる地域」を県民にアピール

 新潟県公務公共関連労働者共闘連絡会(新潟県公務共闘)は、08春闘山場の3月11日、新潟市内でデモ・総決起集会を行いました。

新潟市の万代シティーから新潟駅前までのデモ行進では、110名の仲間が、熊谷公務労組連事務局次長・山崎県労連議長・井上県国公議長・相馬県公立高教組委員長・名古屋自治体共同行動委代表を先頭に、「ハローワークの廃止反対」、「地域の暮らしを守れ」、「憲法改悪反対」などを唱和して元気よく市民にアピールしました。

 デモ行進後は、駅前のガレッソホールにおいて総決起集会を開催。最初に熊谷事務局次長からあいさつを兼ねて、地方分権がもたらす地域経済の格差拡大や今後の道州制への危険な動きについて報告がありました。その後、山崎県労連議長から連帯あいさつ、相馬県公立高教組委員長・井上県国公議長から、教育現場や地方出先機関の現状にふれながら「これ以上の地方格差の拡大は許さない」との決意表明を受けました。

 最後に、内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・行政改革担当大臣・地方分権改革推進委員会へ向け、「安心して暮らせる地域をつくろう 貧困と格差拡大、地方切り捨てに反対するたたかいをすすめよう」との決議文を採択。名古屋自治体共同行動委代表の音頭で団結がんばろうを行い集会を終了しました。



青森県公務共闘発

学習会で労働基本権問題の理解を深める

 青森県公務・公共業務労働組合共闘会議(青森県公務共闘)は、3月13日、盛永公務労組連絡会幹事(国公労連副委員長)を招き、労働基本権問題で学習会を開催しました。

 会場となった青森県教育会館には、国公労連、全教、自治労連などから公務の仲間30名が訪れ、熱心に講演に耳を傾けました。盛永幹事は、国公職場で試行がすすんでいる人事評価制度にもふれながら、労働基本権をめぐる情勢や専門調査会「報告」などについて話しました。参加者からは、労働基本権と人事院勧告制度とのかかわりなどについて質問が出されるなど、労働基本権問題を理解する上で有意義な学習会となりました。最後に、労働基本権回復をめざし、現在取り組まれている「働くルールの確立と公務・公共サービス拡充のための100万人署名」推進を訴え学習会を終わりました。




長崎県公務共闘発

学習を通して「100万署名」のとりくみ強化を確認

 長崎公務・公共事業労働組合共闘会議(長崎県公務共闘)は3月13日、長崎県勤労福祉会館において、第10回定期総会を開きました。

 あいさつした渕上副議長(自治労連)は、「構造改革の嵐が吹き荒れているが、憲法にもとづいて生きる権利を守るたたかいへ、団結を強めて奮闘しよう」と呼びかけ、大場事務局長(高教組)の議案提案では、2度の人事院九州事務局交渉への参加や、5回にわたる県人事委員会との交渉など1年間の活動を総括しつつ、今年度の重点的なたたかいとして、すべての労働者の賃金底上げの課題や、労働基本権問題の学習・討議活動の重要性が強調されました。

 こうした方針が満場一致で決定されるもと、さっそく総会終了後には、同会場にて学習会を開催、労働基本権など「公務員制度改革」をめぐる情勢や今後のたたかいの重点について理解を深めました。

 学習会には、公務労組連絡会から黒田事務局長を講師に招き、「労働基本権回復、民主的公務員制度の実現をめざして」と題して、約1時間にわたって講演をうけました。講演では、とりわけ、「公務員制度改革基本法案」提出がねらわれ、国家戦略スタッフ創設や、キャリア制度の温存、新評価制度の給与への反映などがたくらまれているなか、昨年10月の専門調査会の最終報告を後退させず、労働基本権回復にむけて世論をひろげるとりくみが決定的に重要となっていることが強調されました。

 長崎県労連からの出席もふくめて30名が参加し、学習を通して、当面する「100万人署名」のとりくみ強化をあらためて確認しました。

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( 2008/03/17 16:48 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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