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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.730 「100万人署名」の目標達成へ街頭宣伝・署名行動 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年3月7日 NO.730

「100万人署名」の目標達成へ街頭宣伝・署名行動

= 公務労組連絡会幹事会役員が先頭に立って駅頭で訴える =

 通常国会に「公務員制度改革基本法案」の提出がねらわれるもと、公務労組連絡会は6日、「公務・公共サービス拡充署名」(100万人署名)運動を推進するため、東京・御茶ノ水駅において、宣伝行動にとりくみました。

 昼休みの時間帯の1時間ほどの行動でしたが、ビラ500枚を配布し、12人から署名の協力をえることができました。

 一方、北海道公務共闘は2月28日に定期総会に連動して「公務員制度改革」学習会を開催しました。道公務共闘では、返信用の封筒をつけて、各団体に署名用紙を送付するなど「100万人署名」のとりくみを強めています。 労働基本権回復を先送りする「公務員制度改革基本法案」を許すな

 福田内閣は、今通常国会に「公務員制度改革基本法案」の提出を予定し、現在、与党内での最終調整がすすめられています。法案は、2月に福田首相に提出された「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の報告書にもとづいて検討されています。

 「公務員制度改革懇談会」の報告書の内容は、内閣中核体制の確立などとして、民間もふくめた幅広い人材を確保した「国家戦略スタッフ」の設置や、大臣を直接補佐する「政務スタッフ」の配置などが打ち出されています。

 また、現在のⅠ種試験採用者を「総合職」にあらためたうえ、「幹部候補生」として一般職員とは別の人事管理をすすめるなど、特権官僚優遇のキャリア制度を法律によって固定化することもねらわれています。

 さらに、懇談会の報告では、新たな人事評価制度を給与や賞与に反映させる「信賞必罰」の人事管理、勤続20年を超える職員の普通昇給停止など「給与制度改革」も盛り込まれており、きわめて重大な問題を持っています。

 このように給与など労働条件に直結する「改革」をすすめる一方、改革の柱となるべき労働基本権の回復は、「専門調査会の報告を尊重する」にとどまり、政府としての検討を先送りしようとしており、労働基本権回復をはじめ公務労働者の「働くルール」確立を求めるたたかいを急速に強めていくことが重要となっています。



昼休み1時間の宣伝行動で12人が署名に協力

 こうした情勢をふまえ、公務労組連絡会では、「100万人署名」運動を推進するため、第2次中央行動の翌日の3月6日に街頭署名行動にとりくみました。

 行動では、米浦副議長(全教委員長)、福田副議長(国公労連委員長)ら幹事会役員みずからが先頭に立って、御茶ノ水駅頭を通行するサラリーマンやOL、学生にむけて署名の協力を呼びかけました。

 駅出口の正面には、大きな横断幕をひろげ、色とりどりのノボリも立てて、米浦副議長をはじめ、鈴木幹事(自治労連中執)、盛永幹事(国公労連副委員長)がかわるがわるマイクを握って、「物言えぬ公務員」をつくりだす「公務員制度改革」の問題点や、公務・公共サービスの拡充を力強く訴えました。

 また、単産本部役職員もふくめた20人の参加者は、500枚のビラ配布にとりくみ、とくに、ティッシュ付きのビラは、わずか10分程度でなくなる勢いでした。

 昼休みの時間帯とあって、大勢の通行人から注目を集め、1時間程度の行動にもかかわらず、12人から署名をもらうことができました。

 こうした街頭宣伝に地方・地域からとりくみ、労働基本権回復の国民的な世論構築にむけ、「100万人署名」を大きくひろげていきましょう。



北海道公務共闘発

返信用封筒をつけて「100万人署名」の協力を依頼

 北海道公務・公共業務労働組合共闘会議(道公務共闘)は2月28日、第18回の定期総会を開催しました。労働基本権問題への学習強化が求められているもと、道公務共闘では、総会と連動させて「公務員制度改革」学習会にとりくみ、大雪で足もとの悪いなかを60人が参加しました。

 学習会は、公務労組連絡会の黒田事務局長を講師に招き、約1時間の講演をうけました。講演では、憲法と照らし合わせて公務員制度を考えつつ、自公政権のねらっている「公務員制度改革」の本質や、専門調査会の最終報告の問題点などが報告されました。

 とりわけ、「公務員制度改革基本法案」では、労働基本権問題の検討が見送られる危険性も考えられ、そのことからも、「100万人署名」運動が重要となっていることが強調されました。

 これを受けた質疑・討論では、民営化にともなってストライキ権を取り戻した郵産労の参加者から、職場に成果主義賃金がひろがるなかで、ストライキを配置してたたかうことの困難さも率直にのべられ、労働基本権を勝ち取る重要さとともに、それをどのように運動にいかしていくのかなどを考える場ともなりました。

 道公務共闘では、「100万人署名」を推進するため、返信用の封筒をつけて署名用紙を民間労組などに送付するとりくみをすすめています。すでに、署名用紙が返ってきており、さらに多くの集約にむけて、各単産で奮闘することを定期総会でも意思統一しました。

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( 2008/03/07 15:35 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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