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公務労組連絡会FAXニュ-ス NO.727 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2008年3月4日 NO.727

賃金引上げ・時間短縮・労働基本権問題で追及

= 第2次中央行動を前に総務省・人事院と交渉 =

 公務労組連絡会は4日、翌日に「3・5第2次中央行動」を配置するもと、総務省・人事院との交渉を行いました。

 交渉では、2月に提出した「08年春闘要求書」にもとづいて、賃金引き上げ、非常勤職員の処遇改善、労働時間短縮などを追及しました。

 今後、3月中の最終回答にむけて、要求実現を強く求めていきます。 人事院交渉  生活改善へ向けた切実な要求の実現を!

 人事院との交渉には、公務労組連絡会は、大黒議長を先頭に、米浦副議長、黒田事務局長、熊谷・蟹沢の両事務局次長、鈴木・高橋各幹事が出席、人事院側は、給与局給与第1課の近藤課長補佐、職員福祉局職員福祉課の役田(やくでん)課長補佐が対応しました。

 はじめに、大黒議長は、「大企業各社が史上最高の利益を上げる一方で、依然として格差と貧困がひろがっている。昨年、俸給表改善がおこなわれたものの、増税などの負担増にくわえ、物価の上昇などで生活水準は後退しており、生活改善にむけた要求は切実だ。なかでも、官製ワーキングプアなどと呼ばれ、国や自治体で増加している臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の改善は緊急の課題だ」と指摘し、現時点での検討状況をただしました。

 近藤課長補佐は、賃金問題にかかわって、以下のように回答しました。

●民間の春闘は、大手企業を中心に昨年並みの要求となっている。経済社会情勢は不透明であり、来週の集中回答や妥結状況を注視したい。

●月例給は、民間給与の正確な把握にもとづく官民比較、物価など社会経済情勢をもとに検討をすすめ、そのなかで職員団体の意見も聞いていく。

●一時金は、民間大手の年末一時金でわずかの増加となっているが、昨年夏の改善は小さく、引き続き民間の動向を注視していく。

●勧告へ向け例年の日程で作業をすすめる予定だ。引き続き、職員団体とも意見交換しながら検討していきたい。

 また、勤務時間などの労働条件については、役田課長補佐が回答しました。

●所定勤務時間短縮では、15分短縮による交替制職場などへの影響について各省庁から意見聴取を行ってきている。さらに今年の民間調査結果をもとに、勧告へ向けた作業をすすめる。

●超過勤務の縮減は、引き続き業務の削減、厳正な時間管理などのとりくみが必要となっている。内閣官房や各省庁とも調整し、実効ある対策をすすめたい。

 この回答に対して、黒田事務局長は、「1月の毎月勤労統計の給与総額は上昇しており、賃上げが流れとなっている。特に灯油値上げが生活を直撃しており、寒冷地手当増額など緊急的な対策についても検討を求めたい。労働時間短縮は喫緊の課題であり、拘束時間を含め目に見えるものが期待されている。『官製ワーキングプア』がいわれる中、昨年の勧告がいかに具体化されるかが注目されており、人事院として真剣な検討を求める」と指摘しました。

 交渉参加者は、「学校現場では長期病休者のうち精神疾患が6割を超え、10年前の3.4倍となっている。国や自治体の職場を含め、公務を担う人材を確保するという意味でも抜本的な対策が求められる」「臨時教員の中には、居酒屋でアルバイトする人や生活保護を受けている人がいる。昨年から一歩踏み込んだ勧告が求められる」「住居手当は廃止を含めた検討が行われているが、地方公務員は国家公務員に比べて持ち家率が高い。地方の実態を踏まえた改善が必要だ」など、現場の実態をのべ人事院を追及しました。

 人事院側は、「非常勤職員については現在も各省庁での調査をもとに検討をすすめている。住居手当など地方の実態は承知していない。寒冷地手当は見直す時期にはない」などと回答しました。

 最後に大黒議長が、「職場では、賃金改善にむけた期待も高まっている。引き続き、最終交渉まで誠意ある検討を求める」とのべて、交渉を締めくくりました。

総務省交渉  政府の責任で賃金引上げ・労働基本権回復を!


 総務省との交渉は、人事・恩給局総務課の平池総括課長補佐、西野課長補佐ほかが対応しました。

 はじめに大黒議長は、賃金引上げ、臨時・非常勤職員の処遇改善、また、今国会で「公務員制度改革基本法案」の上程が予定される中、労働基本権回復問題などにかかわって、現時点における検討状況をただしました。平池総括補佐は、要旨、以下のように回答しました。

●月例給は、人勧尊重が政府としての基本姿勢であり、今後も職員団体と十分に意見交換していきたい。

●労働基本権は、公務員制度改革懇談会の最終報告で、専門調査会の報告を尊重するとされている。内閣官房で法案化されることになり、総務省として行政改革事務局などと連携・協力していく。

●非常勤職員は、一律な取り扱いは困難であり、法律の趣旨に沿って適切な対応をすすめる。常勤職員が改善されれば、それに従って非常勤職員の改善もすすむものと考える。

●所定勤務時間短縮は、人事院の検討を引き続き注視している。

●超過勤務の削減、休暇の計画的取得など、厳正な時間管理や効率的な業務運営などを徹底したい。

●採用や昇任・昇格での男女平等の促進について、引き続き関係機関と連携を図り、すすめていく。

●無年金期間など老後の不安をなくすために、再任用制度拡充などについて検討したい。

●メンタルヘルスへの対応では、総務省として管理者を対象としたセミナーなどを実施してきた。今後、さらにメンタルヘルス対策を推進していきたい。

 これらの回答に対して、黒田事務局長は、「職員の賃金改善は、使用者たる政府の責任として具体的なで誠実な検討があってしかるべきだ。単に『人勧制度の尊重』とする回答は認められない。昨年の閣議決定で、さらに比較方法を見直すよう人事院に要請しているのは勧告制度に対する不当な政治介入だ」「通常国会への提出が予定されている『公務員制度改革基本法』は労働条件にかかわる重大な内容が含まれており、労働組合との交渉・協議が前提だ。労働基本権にともなう制度確立へ向けて積極的に努力せよ」などと迫りました。

 交渉参加者は、「本来正規でやるべき仕事が、臨時・非常勤職員に置き換えられている。定数増とともに、正規職員との均等待遇の実現へ抜本的な改善を求める」「各自治体での地域手当や現業職員の賃金をめぐり、総務省から財政措置を含めた厳しい指導が行われている。自治体での独自性を尊重し慎重に対応せよ」「教員の多くは過労死ラインの長時間労働の中にあるが、それに対する手立ては何もとられていない。政府・総務省として具体的な手立てをとるべきだ」と追及しました。

 平池総括補佐は、「官民比較の見直しは、地域の民間給与に比べて高いという指摘から要請したもので政治介入とはいえない」などと抗弁する一方、「人事評価制度では、職員団体と今後も充分に話し合いをすすめる。非常勤職員問題では、人事院への必要な協力をすすめる」などと回答しました。

 大黒議長は、「職員が職務に安んじて専念できるようにすることが、使用者として、まず第一の責務だ。そのために『勧告制度の尊重』だけでなく、従来の枠を超えた使用者としての責任ある回答を求める」「高い権利意識があってこそ国民・住民の権利を守ることができる。憲法で認める労働基本権の回復を」とのべ、最終交渉にむけた検討を求めて交渉を終えました。
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( 2008/03/04 18:33 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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