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【日高教・声明】学習指導要領改訂に関する中央教育審議会答申にあたって 

日高教より1月22日付けで「-学習指導要領改訂に関する中央教育審議会答申にあたっての声明-」が発表されていますので紹介します。 学習指導要領改訂を「参加と共同の学校づくり」に位置づけた教育課程づくりを
すすめるチャンスととらえ、すべての学校で教育課程論議を展開しよう!

-学習指導要領改訂に関する中央教育審議会答申にあたっての声明-

2008年1月22日
日本高等学校教職員組合中央執行委員会

(1)中央教育審議会(中教審)は、1月17日に総会を開催し、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」(以下「答申」)をまとめ、文部科学大臣に提出しました。

 この「答申」は、昨年11月7日に発表された「審議のまとめ」(「中間報告」)から、若干の
字句修正がなされたもので、基本的な内容に変更は見られません。教育関係団体からのヒヤリングや意見募集(パブリック・コメント)では、日高教も含めて批判的な意見が多数提出されたにもかかわらず、「中間報告」とほとんど変わらない答申が出てくるという、「はじめに結論ありき」の答申です。現行学習指導要領の〝目玉〟とされた「総合的な学習の時間」や教科「情報」の手直しを早くも打ち出したように、学校現場をいたずらに混乱させる、学校現場不在の答申といわなければなりません。

(2)日高教は、「中間報告」に対する教文部長談話(2007年11月12日付)でその問題点を指摘し、日高教の基本的立場を表明しています。

第1は、改悪教育基本法と学校教育法に明記した「愛国心」「規範意識」を学習指導要領の上で強調し、高等学校においても同様の内容を示していることです。

第2は、子どもたちの学力と学習をめぐる問題をすべて学習意欲の問題に転嫁していることです。根底には根深い子どもへの不信があり、「構造改革」の中で深刻な問題になっている貧困と格差の拡大という、子どもや家庭が抱える問題に思いを寄せる姿勢はまったく見られません。

第3は、大きな社会問題となった必修科目の未履修問題など、現行学習指導要領のもとであらわれてきた諸問題に対する総括がまったく見られないのも特徴です。

第4には、現行学習指導要領で大幅に導入された教育課程の「弾力化」と規制緩和の方向を引き続き強化し、高校の「特色づくり」競争と高校の「多様化」・差別的再編をいっそう進行させようとしていることです。

第5に、小・中学校における授業時間数増加に呼応して、「土曜日の活用」を強調していることです。進学実績競争の過熱化の中、トップダウンで実施される「土曜補習」を当然視するなど、教育への不当な介入につながる危険なものです。

(3)「答申」では新たに、「徳育」の教科化に関して、「中間報告」の両論併記を継続しながら、「道徳教育を充実・強化すべきという認識では一致」「適切な教材を教科書に準じたものとして十分に活用」などの文言を入れ込んでいます。また、「PDCAサイクル」の項で「カリキュラム・マネジメント」の確立をうたうなど、全体として、教育課程編成を通じて教育の管理統制をいっそう強化する姿勢をみせています。さらに、学習指導要領の枠にとらわれない教育活動をすすめる学校をつくって一部のエリート育成をすすめ、それ以外の学校には「重点指導事項例」で最低限の拘束をはかるという、「でくる子」「できない子」の格差づくりを前提とした教育をつくろうとしています。

 「答申」は、学習指導要領改訂のねらいをさらに徹底しようとする、きわめて危険なものです。そうした危険なねらいを教育の中に具体化させず、子どもたちの内心の自由を守り、豊かな教育を保障するとりくみが重要になっています。

(4)こうした大きな問題をもつ「答申」ですが、国民世論の高まりと私たちの長年の運動を反映せざるを得ない内容も含まれます。これをおおいに活用したとりくみが重要です。

 その一つは、学習指導要領にかかわる答申としては異例なこととして、「教師が子どもに向き合う時間の確保」など教育条件の整備に言及していることです。教育予算がOECD加盟国30カ国中下から二番目で、学級定員がいまだに40人という、考えられないような教育条件の劣悪さがあります。さらに、文部科学省が一昨年に行った教職員の勤務実態調査でも、公立学校の教職員が過労死寸前の長時間過密労働の中で働いていることが明らかになっています。さまざまな問題点はありますが、中教審すら認めざるを得ない教育条件の劣悪さを改善するとりくみの糸口となるものです。
 
 いま一つは、中教審といえども、各学校の自主的な教育課程編成までは口出しできないことです。「各学校は、大綱的な基準であるこの学習指導要領に従い、地域や学校の実態、子どもたちの心身の発達の段階や特性を十分考慮して適切な教育課程を編成し、創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開可能な裁量と責任を有している」と述べています。教育課程の民主的編成に向けて、学校現場のとりくみがますます重要になっています。

(5)学習指導要領改訂は、私たちの意識的なとりくみによって、学校が主体的に教育課程づくりをすすめるチャンスです。すべての学校で、教職員の英知を集め、子どもたちや父母・住民の参加と共同のもと、次のような視点を大切にしながら、教育課程論議を展開しましょう。

1)つねに子どもたちの実態と課題から出発しましょう。一人ひとりの子どもの発達保障・学
力保障の観点から、「子どもたちをどうとらえるか」「子どもや父母の願いは何か」を明らかにしていきます。
2)学校にかかわる幅広い人々の協力、創意工夫を集めて、授業と教育課程づくりをすすめることです。
3)教職員・子ども・父母とともに教育活動の検証をすすめます。「自分たちで学校をつくっ
ていく」という観点から学校目標づくりをすすめるなど、開かれた「参加と共同の学校づくり」に位置づけて教育課程づくりをすすめます。
4)子ども論議、教育論議、教育課程論議を通じて、教職員の中での同僚性、父母との共同を高めていきます。



(6)「答申」が発表されたことを受けて、日高教は、全国の教職員と高校教育にかかわる人びとの英知を集め、「参加と共同の学校づくり」の視点をいかした教育課程づくりのとりくみを、すべての学校で展開することを呼びかけるものです。

 日高教は、改悪教育基本法と改悪教育三法の具体化を許さず、自主的で民主的な教育課程づくりをすすめるため、全国の仲間とともに奮闘することをあらためて表明するものです。

以上
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( 2008/01/23 12:08 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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