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【日高教・談話】与党による「新テロ特措法」の強行成立に抗議する 

1月11日付で日高教より談話「与党による「新テロ特措法」の強行成立に抗議する」が発表されていますので紹介します。 与党による「新テロ特措法」の強行成立に抗議する(談話)

2008年1月11日                    
日本高等学校教職員組合
書記長  加門憲文

 与党は、本日午後、一旦は参議院で否決された「新テロ特別措置法案」について、衆議院本会議での再議決を強行し、3分の2以上の賛成をもって可決・成立させた。そもそも、参議院での否決は、昨年の参議院選挙における国民の厳粛な審判を反映したものであり、その結論に沿って「新テロ特別措置法案」は廃案にすべきものであった。

日高教は、民意をかえりみない与党の暴挙に対して、満身の怒りを込めて、強く抗議するものである。

 与党は、2度にわたって党利党略の会期延長を行なったが、この間の国会審議の中で、「新テロ特措法案」をめぐる重大問題が次々と明らかになった。

 第1には、新旧の「テロ特措法」は憲法9条違反の戦争協力法であることが明らかとなった。また、これまでアフガニスタン掃討作戦だけでなく、イラク作戦にも転用された疑惑も晴らされていない。

第2に、テロは戦争でなくせるどころか、世界中に拡散する結果となっていることである。アフガニスタンのカルザイ政権や議会が「平和的プロセス」によって解決をめざしている中で、アメリカの武力行使に手を貸すことは和平への道に逆行するものである。憲法9条を生かし、外交を通じて役割を果たすことこそが、日本の真の国際貢献である。

第3に、「テロ特措法」を主管する防衛省は底なしの利権汚職にまみれ、とても法案提出者としての資格はないことである。

 こうした重大問題が何ら明らかにされないままの「再議決」強行は、何の道理もなく、ただただ、アメリカの要求に付き従うだけの福田政権の反国民的な本質を明らかにするだけである。

国会論議とともに、国民的な反対運動の広がりによって、国民世論は「給油活動の継続」にも、「新テロ特措法案」の衆議院での再議決にも反対が多数となるなど、大きく変化してきた。憲法改悪と「構造改革」路線をすすめる福田内閣は、昨年12月の世論調査で支持率が急落しているが、今回の暴挙によってさらに国民の支持はさらに落ち込むことはまちがいない。

日高教は、あらためて福田・自公内閣の暴挙を糾弾し、新テロ特措法の発動を許さないたたかいに全力をあげる。同時に、憲法改悪など「戦争する国づくり」を許さないたたかいをいっそう発展させるとともに、解散・総選挙を求め、衆議院でも自公政権・福田内閣に対する国民的な審判を下すために全力を尽くすものである。

以上
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( 2008/01/11 16:46 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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