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【全教・談話】日本経団連「経営労働政策委員会報告」について 

全教より12月20日付で談話「日本経団連「経営労働政策委員会報告」について」が発表されていますのでお知らせします。 日本経団連「経営労働政策委員会報告」について(談話)

2007年12月20日
全日本教職員組合(全教)
書記長 東森 英男

 日本経団連は、12月19日、08春闘にむけた経営側の指針として「経営労働政策委員会報告」(以下「報告」)を発表しました。貧困と格差の拡大が、きわめて深刻になっているなか、経営側、特に大企業が労働分配率を高め、下請け単価を引上げることで社会全体の「底上げ」をリードしていくことが強く求められているにもかかわらず、今次報告が、そうした方向をなんら示さず、企業としての「生産性の向上」を連呼している報告の姿は、労働者・国民の願いにまったく逆行しているものと言わざるをえません。

 人件費問題では、企業の国際競争力の維持・強化を前提とし、「わが国の賃金等は依然として世界でもトップクラスの水準」として抑制基調を前にだしつつも、一方で、史上最高益を更新し続ける大企業と貧困と格差拡大にあえぐ労働者・国民との矛盾を黙視しえず、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」としました。報告も、企業業績が5年連続で増益を続けているなかで、「所得税・住民税の定率減税の段階的廃止、配偶者特別控除の原則廃止など実質的な増税」「手取りの収入が伸び悩み」「個人消費の増勢鈍化が懸念」といった事態があることを認めています。したがって、「恒常的な生産性の向上に裏づけられた付加価値の増加額の一部は、人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」として、賃上げを容認する姿勢を示したことは当然です。しかし、それは「自社の支払い能力」が基準であり、「市場横断的なベースアップは、すでに過去のものとなっており、もはやありえない」「賃上げは困難と判断する企業数も少なくない」として、労使共通の課題は「企業の生産性の向上」だとしています。増益のなかで配当金や内部留保が上昇していることを認めながら、支払い能力論で労働者を脅すような論理は認めることはできません。

 また、報告は、「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度への移行」を加速させるべきだとしています。しかし、「目立たない」人への目配りや「中長期的視点からの人材育成の視点」を強調し、「他社を形式的に模倣」しないよう強調していることは、この間すすめられてきた成果主義の実態が、労働者のモチベーションを維持・向上させることに成功していないことを示しています。

 さらに、労働市場のさらなる規制緩和を求めるとともに、「従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない、自主的・自律的な時間管理を可能とする制度の導入を検討する必要がある」として、表現を変えてまで、いわゆる「ホワイトカラー・イグゼンプション」の創設を主張しています。これは、昨年、私たちの全国的な運動をとおして「残業代ゼロ法案」として、その本質を暴露し葬り去ったものであり、表現を変えてもその本質は変わるものではなく、絶対に容認できません。恒常的な長時間過密労働にあえぐ全国の教職員にとっても、自らの長時間過密労働の是正と「ホワイトカラー・イグゼンプション」の阻止は、重要な課題になっています。

 報告は、その序文で「人間尊重」という経営姿勢や、企業を「社会の公器」ととらえて積極的に社会に貢献していく姿勢を示しています。ならばこそ、真に企業がその社会的責任を果たし、大幅賃上げと正規雇用確保に踏み出すことで、労働者・国民の願いに応えるべきです。私たちは08春闘にむけて、その実現のために全力を尽くす決意を表明するものです。

以上
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( 2007/12/21 16:37 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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