ぎふきょうそブログ小屋

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【青年部】2007年度・県教委交渉の要求書 

2007年11月30日の組合連絡会議青年部・県教委交渉の要求書を掲載します。 2007年11月30日

岐阜県教育委員会 教育長 松川禮子 様
岐阜県教職員組合連絡会議 議長 竹中 美喜夫
青年部代表 大洞 麻有子

要求書

 この要求書は教職員の労働環境や研修に関してのアンケート調査をもとに作成しました。私たち労働組合は、こうした取り組みを通して一人一人の教職員が健康で自分の仕事に誇りを持ち、熱意を喚起し、よりよい教育を行うことで児童・生徒に還元していく心構えです。以下の項目に挙げられている現状を踏まえ、改善を要求します。

[人事に関する要求]

1 教員採用試験の受験者には採用基準・採用試験の成績をABC…だけでなく、筆記・論文・面接など個別の成績を開示すること。現在、講師でも部活動の正顧問や担任を引き受けなければならない事が多く、特に教員選考試験の最も大切な時期に学習ができないことは深刻である。こうした実態も踏まえ、講師を部活動指導・担任に充てないことを現場に周知していただき、年度当初から常勤講師が配置されることを避け、正規採用を充てること。

2 周辺部(特に飛騨地方)の賃貸住宅の実情を考え、新転任者の住宅選択・決定がスムーズに行えるよう赴任校決定日を早めること。また、新年度から校務分掌の決定などが迅速に行えるよう、3月初旬には内示を出すこと。
・福島県では3月1日、愛知県では3月の第1週には内示がある。
・民間賃貸では早く転居届けを出さねば、4月分の家賃を払わないといけないところもある。県として、住居一覧をまとめていただくことはできないか。

[研修等に関する要求]

3 現在行われている各経年研修について、文部科学省の指定研修ではない県独自の研修が受講者および現場の過重負担となっている。縮小・廃止の方向で検討すること。また、研修会場から遠方である飛騨地方の教職員にとっては冬期の安全確保もできていない。危険回避・負担軽減のために、飛騨地域での研修実施も検討すること。

4 「各研修会の全体会で個々の実践評価や方向性を示している」と言われるが、全体会の場では個々の悩みやスキルアップに結びつけることは時間的な制約もあり極めて困難である。スキルアップに繋げるのであれば、受講者に過度な負担となっているレポートを今後に活かすことができるよう、コメント等をつけ、返却していただきたい。特に2年目研修についてはレポート中心であり、私たちのアンケート結果からもスキルアップにつながっているとは考えられないので廃止していただきたい。

[部活動に関する要求]

7 「教育活動の一環」とはいえ、部活動によっては土日祝が全て無くなるものもあり、健康を害する事例も出ている。負担の軽減措置として、休日及び時間外における部活動指導について、代休措置の実施(例えば代休のまとめ取り)や特殊勤務手当の増額など、早急に改善を図っていただきたい。

8 部活動の指導にあたって、県として教職員の個人負担となっている実態(交通費・駐車料金等)を調査し、補償すること。また、市町村に対しても県として部活動指導に必要な費用が補償されるよう、積極的に働きかけること。

[賃金・権利・労働条件・福利厚生に関する要求]

9 県教委が昨年行った実態調査では、時間外労働の異常な勤務実態が明らかとなった。しかし、こうした実態がいっこうに解消されていないのが実情である。毎月「8」の日は、「早く家庭に帰る日」となっているが、時間内に終了できる業務量ではない。ゆとりを持って子どもたちと向き合えるように、人員増と業務スリム化等の環境を整えていただきたい。どう施策を講じるのか具体的に示していただきたい。

10 学校への行事・事業等の依頼は、その内容を吟味し、必要性の高いもののみに厳選すること。特に教職員の休日の地域行事への参加については、職務の中での位置づけを明確にし、回復措置を講ずること。

11 私たちのアンケートでも9割が要望しているリフレッシュ休暇について20代・30代に新設していただきたい。他県(長野県10年目にリフレッシュ休暇5日以上、富山県11年目に職専免1日、岡山県5年目にリフレッシュ休暇など)では既に青年層にも実施されており、早急に改善をすること。

12 青年教職員は初任時に不慣れな寒冷地へ赴任することが多く、自家用車や暖房器具など冬の装備に特別な出費が負担になる。寒冷地手当は県独自で増額を検討していただきたい。

13 教職員住宅の老朽化、破損等により、水道の赤さびやカビくさい臭い、床が抜けるなど、健康衛生上好ましくない報告や命に関わる報告が多数出ている。なかなか改善されないために、ますます入居者がなく、管理が行き届いていない。21世紀にふさわしい最低限度の生活を保障するためにも、設備の整備・改善措置を早急に行っていただきたい。

14 各職場において職員の自由な意見および個性を尊重しながら校務にあたるよう管理職を指導すること。特に「教員評価制度」は自由な職場作りにはなじまないので導入しないこと。職員間の和を乱す「主幹」などの中間管理職の設置もやめていただきたい。
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( 2007/11/16 13:50 ) Category 専門部 青年部 | TB(0) | CM(0)
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