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【組合連】2007年度秋・県教委交渉の要求書 

2007年11月20日の組合連絡会議・県教委交渉の要求書を掲載します。                            2007年11月20日

岐阜県教育委員会 教育長  松川禮子 様 

岐阜県教職員組合連絡会議 議長 竹中美喜夫
揖斐郡教職員組合委員長   宇津 隆 
岐阜県教職員組合委員長   竹中美喜夫
高山市教職員組合委員長 小林雅文
飛騨市教職員組合委員長 下出英記
養老郡教職員組合委員長 谷口 修

要望書

 貴職におかれましては、本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただき敬意を表します。私たちは、教職員が安心して働くことができ、子ども・父母・県民の願いに応える教育活動を推進できるよう次の事項を要望します。

<要望事項>

<Ⅰ>賃金・待遇改善について

 今年度の県人事委員会勧告は、民間給与の調査対象企業を50人以上に切り下げたままで、しかも他県に比べて公民較差が少なく、地域格差が広がろうとしています。給与の改定も若年層に限定したもので、多くの教職員にとって納得できるものではありません。長時間勤務が常態化するなかで、労働条件はますます悪化しており、教職員の生活と健康を守るため以下のことを要望します。

(1)人事委員会が行った民間給与の比較企業を従来通り100人以上を基準としたベースアップを行うこと。東京や隣県との較差是正を行うこと。

(2)地域手当は、教育の地域格差を助長するおそれがあるので、県内一律支給するようにすること。

(3)現在特昇財源の運用をどのように行っているのか。定数内特昇や勤続特昇など従来通りの運用を行うこと。

(4)退職調整額の「勤続年数」を近県並みに引き下げること。

(5)職種、勤務形態などによる手当(へき地手当・定通手当・産業教育手当など)の現在の支給状況を明らかにし、今後も継続できるようにすること。

(6)勤勉手当の差別支給を実施しないこと。

(7)教職調整額(4%)の支給を継続すること。また、差別的な支給にしないこと。これらのことを国に要望すること。

(8)一時金(ボーナス)の基礎額に含まれていた扶養手当の除外措置をやめ、元にもどすこと。現在の運用・配分を明らかにすること。

(9)寒冷地での通勤にかかる経費負担の軽減の措置を行うと共に、寒冷地手当を増額または継続できるようにすること。

(10)定数内の臨時教職員をなくし、バランスのよい年齢構成となるよう、正規教員を採用すること。また臨時教職員の賃金・手当などの待遇を抜本的に改善すること。

(11)「副校長」を拡大せず廃止し、「主幹」「指導教諭」など新たな職の設置は行わないこと。また、それに関わる形で予算要求されている加配教員を新たな職とは関係なく正規教員で増員すること。

(12)教員免許更新制は多大な自己負担や、現場を離れた講習時間の長さや一律的な内容など、むしろ教職員や子どもにとってマイナスの面が大きい。廃止するか、従来の経年研修で代用できるなど国に要望すること。

(13)用務員・司書・事務職員などのパート化・委託化などをすすめないこと。

(14)飛騨での峠越えの遠距離通勤など、広域人事が連続しないように本人の希望を配慮した人事を行うこと。

<Ⅱ>労働条件の改善について

 教職員の長時間勤務・時間外勤務の是正のため、以下のことを要望する。
(1)平成19年6月のいわゆる「学校スリム化」の通知が各学校でどのように実施されているかの検証を行うため、勤務実態調査など県教委の独自調査を行い、結果を明らかにすること。

(2)平成19年8月30日の対県教委交渉で回答された、県が指示するスリム化の項目(初任者研修の軽減、事前研での指導主事の指導を強制しない、校内研究授業での事前研を強制しない、校長の職員会議での挨拶短縮、学校への各種調査の趣旨説明、ノー残業デーを実施)がどのように実行されているか、また、県として指導したことを明らかにせよ。

(3)修学旅行・宿泊研修など泊をともなう学校行事で大幅な時間外勤務が行われている。
 しかも経済的な自己負担の割合も大きい。当面1泊につき労働時間を12時間と換算し、4時間の時間外勤務が生じているとして、割り振り変更を行い、勤務の適正化を図ること。他県では、すでに割り振り変更が行われており、直ちに実施すること。また、経済的負担が多くならないように配慮すること。
(4)部活動は、教育活動の一環であるとしているが、以下のことを要望する。
1)部活指導の時間が、勤務時間であると認めること。勤務でなければ、拘束されないことを明らかにすること。 
2)週休日の部活動で支払われる部活動手当を最低賃金以上にアップすること。
3)週休日の部活動の、代休を取ることが出来ることを認めること。
4)週休日の土日のどちらかは、部活動を実施しないように指導すること。

(5)学校における休憩時間の扱いはどのようになっているか。一日の勤務の割り振りを各学校で行うように徹底させること。早出や施錠の管理当番の代替措置を行うこと。

(6)労働安全衛生法に基づき、産労医による学校職場の実態調査を行い、長時間勤務で健康を害する恐れのある教職員については産労医による指導を受けるように職場に通知すること。
   
<Ⅲ>ゆきとどいた教育を保障するために

(1)小中高30人以下学級の実施を、文部科学省に要望する意見書を出すこと。

(2)岐阜県独自で行っている小学校2年生までの35人学級を小学校3年生まで延長すること。各自治体による少人数学級実施の独自措置を認めること。

(3)京都府や広島市などに習い、少人数学級の良さを検証し少人数指導を改めて、全ての学年で少人数学級を岐阜県でも実施すること。

(4)養護学校の建設プランが徐々に進行しているが、現状の教室不足には緊急に対応すること。

(5)非常に多くなっている外国人の児童・生徒の教育について、岐阜県としての対策・財政的支援を行うこと。

(6)各市町村ごとの就学援助の実態を明らかにし、制度が積極的に活用されるように周知徹底すること。また、県として奨学金の事業を拡大すること。

<Ⅳ>「新しい勤務評価」制度について

(1)今年度の試行については、内容が充分検討されず、職場での説明も各職場で大きく違い、充分な制度の理解がされていない。試行を中止し、制度を導入しないこと。または試行を延期し、充分な協議・検討を行うこと。

(2)「新しい勤務評価」制度はILO勧告や人事委員会勧告の「職員団体と充分な協議をする」という事項や、職員の「充分な理解と協力」の事項に反しており、この点でも再検討し、職員団体と「評価のあり方」から再協議を持つこと。
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( 2007/11/16 13:39 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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