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抽出で充分の調査に来年も七七億円使うの!? 

「全国一斉学力テスト」抽出で充分の調査に来年も七七億円使うの!?

10/24 文科省 「平成19年度全国学力・学習状況調査」 結果公表

ずばり! 「全国一斉学力テスト」
結果公表を見てここが問題!!
■調査結果の文科省分析から

「家で学校の宿題をする児童生徒の方が、 正答率が高い傾向が見られる」
「朝食を毎日食べる児童生徒の方が正答率が高い傾向が見られる」


 これは誰もがわかるような分析であるが、 新教育基本法第十条 「家庭教育」 の項に結びつけ、 こういう分析だから 「家庭教育をしっかりさせないといけない」 という文科省の意図が感じられる。 この流れから岐阜県でも、 一一月下旬までに家庭への指導啓発資料を作成し、 配布するとしている。
 一九四七教育基本法なら、 この分析から、 「国は教育条件整備をさらにしなくてはならない」 となるのだが、 現行法では自己責任にしてしまう。 「しっかりしたくてもできない」 今の格差社会の中で、 多くの家庭で経済状況が悪化しているという分析とそれを援助しようという姿勢が感じられない。

「学校のきまり・規則を守っている児童生徒の方が正答率が高い傾向が見られる」
「児童生徒が礼儀正しいと思っている学校の方が、 平均正答率が高い傾向が見られる」


 これは特定の 「よい子像」 ともいうべき、 子ども観を強要し、 新教育基本法第二条の教育の目標や、 改正学校教育法の義務教育の目標の 「規範意識」 につなげるものである。
 しかし、 どの子もそうありたいと願いながら、 そうならない事情がある。 大人もその悩みを共有しながら教育し、 そこで学力も醸成されるものではないか。 このような結果としての 「よい子像」 だけを求めるのでは現場を圧迫させるものにしかならない。
 県は、 市町村・学校別の結果公表はしないとしつつも、 一一月下旬に各小・中学校に分析指導啓発資料を配付する。 また、 文科省は来年度、 小・中三五〇校に学力テストをうけて学力改善推進モデル事業の計画をしている。 これらの動きは学力テストは過度な競争につながりかねないという側面を持っている。 さらに今回学テで子どもたちに足りない 「活用力」 を来年改訂される新学習指導要領で規定しようとするなど、 本来現場が話し合うべき事を国が強制しようとすることも問題である。
 岐阜県教委も、 今回の調査は抽出でも充分と言っている。 子どもにも学校にも役に立たない七七億円の 「学力」 テストは即刻中止すべきである。

■ダウンロード
 子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請
 子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育のために「全国一斉学力テスト」の中止を求める要請【裏】
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( 2007/11/02 15:13 ) Category 要求・課題 教育条件 | TB(0) | CM(0)
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