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教職調整額(4%)廃止!? 

教職調整額(4%)廃止!?
教育労働の「特殊性」に対する一律支給を!


2007教職調整額

 3月に中教審は一律4%支給している教職調整額制度を廃止し 「職務負荷」 などでの差別支給を答申した。 しかし、 教職調整額は 「勤務時間内外を問わず包括的に」 教職員の勤務の特殊性に対して支給されるもので、 中教審答申は本来の意味合いを無視している。
2007教職調整額試算 文科省は事務合理化や教員定数改善などで残業時間縮減を目指し、 現行より700億円 (12%) 増の予算を財務省に要請している。 これを使い、 調整額の差別支給を狙う。 具体的には、 休職者や研修者は減額、 標準者は10%、 主任・部活顧問など役割に応じ増額する方針である。 一見、 増額にも見えるが、 そもそも 「標準」 でも私たちの勤務実態には程遠く、 財務省の攻撃で義務教育特別手当▲2.6%、 本俸扱い廃止での一時金▲1.5%を考えただけでも、 「10%」 の実行率は5.9%しかない。 障害児関係は調整額が▲約2.5%となり年収でもマイナスとなる。
 評価・差別を持ち込ませず12%の財源があるなら、 全員にせめて 「12%」 の調整額を支給すべきである。 「10%」 で長時間過密労働を容認させてはならない。
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( 2007/10/25 10:16 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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