ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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賃下げにつながる相対評価の賃金リンク新たな職の設置による分断・差別を許さない! 

「メリハリ」=差別賃金
賃金リンクで長時間過密労働が悪化する
これ以上の多忙化を許すな!教職員が力をあわせ、 子どもと教育を守るたたかいに立ち上がろう!


■署名用紙ダウンロード
教職員の勤務実態に見合った給与改善についての要請

差別賃金導入よりも教職員の勤務改善を

 今年の人事院勧告は八年ぶりの本俸改定、 勤勉手当も〇・〇五月増となり、 私たちの運動も一定の成果を上げたが、 これは若年層のみの本俸改定で、 本来の民間との較差を考えれば全員の給与があがる計算となる。 文部科学省は財務省の激しい攻撃を受け、 〇八年度予算の教員給与 「優遇」 分の削減に合意し、 当面一般行政職を上回っている二・七六% (一一、 三二三円) を縮減していくことを決めた。 また、 現在は一律四%支給されている教職調整額の本俸扱いを廃止し、 差別削除支給をしようとしている。 これらが導入されれば、 ほぼ八~九割の人が賃下げになる。 さらに期末勤勉手当の差別支給や査定昇給も検討されており、 今後も様々な形で教員給与に対する攻撃は強まる。 ますます、 私たち教職員組合の果たす役割が強く求められている。  昨年、 文部科学省が四十年ぶりに行った 「教員勤務実態調査 (全国六五、 六二八名の教職員対象)」 では単純平均で小学校教諭が平日の残業一時間二六分・持帰り三七分、 中学校教諭が一時間五六分・持帰り二二分、 高校教諭で一時間四四分・持帰り二九分となった。 休日勤務を含めた一ヶ月あたりの概算は四〇時間を超える残業と二〇時間を超える持ち帰り仕事に追われている実態が明らかとなった。 実に全体の三三%超が 「過労死危険性ライン」 となる。 岐阜県教職員組合連絡会議が今年六月に行った調査でも、 月に換算して時間外労働は六六時間超であり、 三二%超が過労死ラインを超えていることが明らかになっている (「教育ぎふ」 八月二五日号参照)。
 これらの異常な勤務の実態を今に至るまで野放しにして、 財政難を理由にした教職員給与の削減や、 「メリハリ」 という名の差別賃金導入を許してはいけない。 全教の試算に寄れば、 小中学校の勤務日の残業時間だけを対象にしても年間一兆円のただ働きで、 これを解消するためには約一七万人の教職員定数増が必要なことが明らかとなっている。

教育3法のたたかいをめぐって

 安倍内閣によって強行された教育3法 (学校教育法・教員免許法と教特法・地教公法) の改悪により、 新たな 「職」 (副校長・主幹教諭・指導教諭) が設置できるようになった。 「主幹教諭」 や 「指導教諭」 の導入は学校内に階層的職階制をつくるとともに上意下達体制の貫徹、 その上一般教諭に授業持ち時間数や校務分掌上の過重負担をもたらす危険がある (「副校長」 は授業を持たない)。
 教員免許法の改悪は、 教員の身分不安定化をもたらし、 指導改善研修者の講習除外、 更新講習 「免除」 を校長が認める、 「やらされる」 講習、 多忙な状況下で三〇時間の講習が土日や長期休業に集中するなどの問題がある。
 昨年からの私たちのたたかいの中で、 中教審は前述の 「教員給与の在り方」 答申の中で 「教員勤務実態調査の結果等も踏まえて、 平成二〇年度予算において政府が真摯に対応することを要請する」 とし、 伊吹文科大臣は五月二一日の本会議で 「何よりも大切なのは、 教員が子どもと向き合えるためには、 法改正や予算措置を伴うが、 人員増あるいは予算増が必要なので、 文科大臣として最大限の努力をしたい」 といった答弁を引き出してきた。
 しかし、 増員の中心は 「主幹教諭」 であり、 給与体系には 「メリハリ」 が狙われている。 悪法の具体化は全てこれからである。 新たな 「職」 や給与の差別で職場を分断させず、 免許更新については〇九年までの時間を生かしてたたかいぬき、 矛盾に満ちた制度であることを明らかにし、 実行させない運動にしていくことが重要である。

今年の人事院勧告の概要
(1)官民格差1,352円、 0.35%
(2)子どもにかかる扶養手当500円増 (08年4月より)
(3)期末勤勉手当0.05月増 (4.45月→4.5月・今年度は12月分で調整)
(4)住居手当改悪… 「廃止も含め見直しに着手」
(5)非常勤職員の給与の検討
(6)新たな人事評価制度導入
(7)勤務時間の見直し…所定内勤務時間の短縮について 「是正すべき」 として改定を勧告することを明記
(8)超過勤務の縮減…超過勤務手当の確保、 弾力的勤務時間制度の導入を検討
(9)その他…退職管理 (定年制の延長・再任用の義務化) など検討



新たな職の設置による教職員分断

「メリハリ」 ある給与の具体的な内容として 「副校長」 「主幹教諭」 「指導教諭」 の処遇」、 部活動手当等の抜本的拡充、 校長、 教頭の管理職手当の充実 などが検討されている。 「主幹教諭」 「指導教諭」 については、「新たな級の創設」 として、 年内にも全人連により一般教諭とは別のモデル俸給表が作成される動きがある。 部活動手当については、 二六億円増額し、 現在の四時間以上一二〇〇円を倍額する方針。 校長・教頭の管理職手当は二四億円増額し一・二五%~二・五%程度引き上げる。
 定数増無しで多忙化は解消できない。 「副校長」 が授業を持たないことや 「主幹・指導教諭」 の持ち時間数が少なくなれば一般教諭の負担はさらに大きくなる。 実際にすでに先行されている東京都では 「主幹教諭」 「指導教諭」 の負担が大きいため希望者がなく、 校長推薦にしても予定の一〇〇〇人を補充することができなかった。 私たちは、 教員増を求め、 県と交渉を進めていく。 例え設置が強行されても、 教職員が分断されない 「制度を憎んで人を憎まず」 の取り組みが必要である。

■教員免許更新制について

中教審 (7/13) によれば、 教員免許更新制は2009年度実施を目指し、 再任用を65歳までとして、 55歳超は免除、 その他旧免許所有者の更新は生年月日基準で35歳・45歳・55歳時の研修が考えられている。



■全教の全国人事委員会連合会への要請内容

1.人事委員会の給与勧告は労働基本権 「制約」 の代償措置であり、 第三者機関として、 義務教育費国庫負担金の見直しなどの動向に影響されず、 地方公務員及び教員人材確保法にもとづき適正な教員給与水準を確保すること。
2.新たな職の新設については各教育委員会に委ねられた以上、 現行の4級制を教員モデル給与表として提示すること。 その際、 1級の大幅改善をはじめ、 現行の教員賃金水準を改善すること。
3.級を増設したモデル給与表を提示する場合には、 以下の点を前提にすること
1)級増設に伴って、2級の水準引き下げを絶対に行わないこと。
2)1級賃金水準及び2級の若い号給を重点的に改善すること。
3)級増設に伴って、 級間格差を拡大しないこと。
4)「副校長」 に適用する級増設は行わないこと。
4. 小中学校と高校教員の給与表の格差を解消すること。
5. 違法な状態にある教職員の深刻な超勤を是正するために取り組むとともに労基法37条に基づく時間外手当の支給に、 全人連として検討に入ること。



賃金へリンクさせないたたかい

 文科省は来年度予算に向けて、 私たちの運動と勤務実態調査の結果等を無視できず、 総人件費の増額を要求しているが、 行革推進法で毎年削減する方針が決まっており、 財務省との衝突が必至となっている。 こうした情勢の中で、 総人件費抑制も狙われ、 査定による昇給差別が行われようとしている。 岐阜県においては、 岐阜県教職員組合連絡会議と県教委との度重なる交渉・懇談の成果もあり、 査定の賃金リンクについて県はまだ実施の方向を示してはいないが、 国政レベルでは地公法改悪で「能力実績主義」 が持ち込まれようとしている。 相対評価による賃金リンクは約八~九割の教職員の賃下げとなる。 賃金リンクは教職員の長時間過密労働をさらに悪化させることにもなるだろう。
 今回の成果主義攻撃の本質は教職員の分断支配にある。 「労働白書」 の中で成果主義を支持しているのは二〇代の男性に多くなっている。 学校現場においても、 年齢差による仕事量の違いや近年のIT化に伴う仕事の質の変化などにより、 かつてのような年功序列に対しての不満が若年層に高くなっていることも青年部アンケートから明らかになっている。 しかし、 給与増額のために 「成果」 を求めることや、 「主幹・指導教諭」 など、 教職員分断により学校の運営に支障をきたすことは子どもたちにとってマイナスになることである。 非常勤職員や、 若年層の賃金を抜本的に引き上げるたたかいと結びつけることが求められる。 教育の仕事は一人ひとりの力量はもとより、 全職員集団の知恵と経験によって達成されるものである。 人員増で全ての教職員がゆとりを持ち、 教育に専念できる環境をつくることが大切である。

秋のたたかいが大きな山場

 県教委は一一月にも 「新しい勤務評価」 制度の試行を始めると言っている。 試行前すでに明らかとなっている問題点や不安な点を十分に説明した上で一一月を迎えるべきである。 しかし、 四面にふれているように、 一〇月に入ろうとしているこの時点で、 各職場で充分な説明がなされておらず、 このままでは試行ができない状態である。 岐阜教組は現時点での問題点をまとめ、 今後の運動を考える 「新しい勤務評価」 制度の学習会を行う。
 全教としては、 一〇月一七日に査定昇給などの秋年闘争交流集会を開催し、 全国の人事委員会への措置要求運動を提起している。 総額人件費削減攻撃に対し、 文科省の教員勤務実態調査で明らかになった実態を真っ正面からぶつけ、 賃金水準の維持・引き上げに向けて全教職員の結集が不可欠である。 このまま進めば、 教育の地域格差拡大も懸念される重大な問題である。
 岐阜教組も、 超勤是正のための教職員定数増・計測可能な超勤に対する時間外手当支給・超勤に対する勤務時間の振替の具体化・休憩時間の確保など、 切実に求められる課題を追求していく。

 何よりも攻撃の本質は 「新たな職づくり」 「地域格差づくり」 「若年層・非常勤職員との待遇格差」 などの分断支配である。 当面、 全教提起の 「教職員の勤務実態に見合った給与改善要請署名」 に取り組み、 全国の仲間と、 岐阜県内の全ての教職員と連帯・共同して教職員評価問題に立ち向かおう!

成果主義:すでに失敗した民間企業

 民間においては、 総人件費抑制という面では成功したが、 その反面 「処遇に対する納得感の低下」 「協働意識の低下」 「人材育成機能の低下」 「結果評価におわれる現場疲弊」 などが明らかとなっている。 8月3日に厚労省が発表した 「労働経済白書」 によると、 民間企業の 「業績・成果主義的賃金制度」 の課題に 「賃金の決定方法、 評価方法や賃金の明確さ、 公平さ」 を上げている。 企業側で 「業績評価がうまくいっている」 としているのは15.9%にすぎないことが明らかとなった。



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教職員の勤務実態に見合った給与改善についての要請
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( 2007/10/04 11:34 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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