【育児】8/1育児休業（部分休業）の改正
２００７年８月１日付けで、子の育児に関わる部分休業が改正されました。
■改正の内容
○対象職員の範囲・部分休業の定義については以下を参照
■改正の内容
部分休業の対象となる子が「３歳」から「小学校就学の始期に達するまで」に改正
・改正前 職員がその三歳に満たない子を養育するため
・改正後 職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため
○対象職員の範囲・部分休業の定義については以下を参照
■対象職員の範囲
■部分休業
部分休業は、休んだ分の給与が減額されますが、対象の子の年齢が引き上げられたことは評価できます。なお、「育児のための短時間勤務制度」については、今後条例改正等を検討するとのことです。（８月３０日現在）
部分休業の対象となる職員は小学校就学の始期に達するまでの子（養子を含む）を養育する一般職員。ただし、次を除く。
（１）非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項又は第28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く）
（２）配偶者がすでに育児休業をしている職員
（３）部分休業をしようとする時間に、職員以外の親が養育することができる場合
■部分休業
１日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。１日２時間まで、３０分１単位。
（１）給料
部分休業を取得した時間は、１時間につき１時間あたりの給与減額
（２）勤勉手当
勤務しなかった日が90日を超える場合、その期間を勤務期間から除算。部分休業を取得するには、必要な期間を「部分休業承分請求」によりあらかじめまとめて請求することになっています。
部分休業は、休んだ分の給与が減額されますが、対象の子の年齢が引き上げられたことは評価できます。なお、「育児のための短時間勤務制度」については、今後条例改正等を検討するとのことです。（８月３０日現在）
