【ほんりゅう】変貌する財界すでに三割が外国資本の手中に

「私利私欲でなく、 汗して働いてこそ」 「蓄えは郵便局か銀行に預けるのが一番」 「真面目に働いていれば安心」 という世の中でなくなってきた。

銀行、 証券会社、 民間企業、 政府さえ信用したらひどい目に遭う。 偽装、 粉飾、 インサイダー取引、 脱税、 裏金など何でもありである。 私も、 少しは知恵を付けようと 『変貌する財界』 (新日本出版) を読んでいる。 「日本の巨大企業の発行済み株式のうち、 すでに3割が外国資本の手中にある (二〇〇六・三)」。 キャノン、 ソニー、 オリックスなど、 外国資本が五十%以上の株を取得している。 トヨタでも二十六%を超えている。 これは 「有価証券報告書」 上の話である。 信託銀行を隠れ蓑にした株取得もあるから、 実態はもっとすごいことになっているだろう。 ▼日本の財界は大きく変貌している。 一九九二年の通商白書は 「企業による利益がその国の国民の利益と一致する度合いが減少しつつある」 と報告している。 世界中でボロ儲けの分野・機会をねらって、 世界の大企業・大資本は一体化しているのである。 郵政民営化だって、 米国保険会社の年来の要求である。 日本の財界も、 国内産業の発展以上に多国籍化を進めてきた。 そのためにこそ 「構造改革」 が必要だったのである。 財界代表が政府の審議会に直接参加し、 企業献金再開で政治を金で動かしている。 非正規雇用の増加も、 成果主義賃金による人件費削減も、 ただ働き合法化法案 (ホワイトカラー・イグゼンプション) も、 社会保障の切り捨ても、 庶民増税もここに大本がある。 そして、 大企業・大銀行の減税を行い、 国際競争力を付け、 過去最高の儲けを維持しているのである。 ▼安倍 (あべこべなことをつべこべ言う) 首相は、 公務員と労働組合を悪者に仕立て上げ、 悪政を遂行している。 私たちは、 不正を告発し、 国民生活を守る労働組合の存在をかけて闘う。 庶民を犠牲に、 地方都市を衰退させ、 若者が就職できない社会に未来はない。 人間を不幸にし、 弱者を切り捨てる経済発展は、 文明の後退である。 財界の身勝手、 私利私欲の行為を規制し、 国民の生活を守るのが政治の役割である。 主権者は国民。 『企業栄え、 民滅ぶ』 道であってはならない。 (たけなか)

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 岐阜県教職員組合(略称・岐阜教組)は、1991年5月に岐阜県教職員組合(小・中学校)と岐阜県高等学校教職員組合(高等学校)が統一して結成された、教職員の労働組合です。
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