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【日高教・見解】改悪教育基本法を具体化する中教審答申と教育関連3法案国会提出に反対する 

日高教から「改悪教育基本法を具体化する中教審答申と教育関連3法案国会提出に反対する」見解が発表されましたので紹介します。 改悪教育基本法を具体化する中教審答申と教育関連3法案国会提出に反対する(見解)

2007年3月15日
日本高等学校教職員組合執行委員会

 中教審は3月10日、「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」答申(以下「答申」)をまとめ、伊吹文部科学大臣に提出しました。 
「答申」は、改悪教育基本法の具体化をはかり教育への国家統制をいっそう強め、内心の自由を踏みにじり、地方自治の精神を侵害する重大な問題をもつものです。私たちは憲法に二重にも三重にも違反するこの答申と法案化に強く反対するものです。
 さらに「答申」は、文部科学省が教育再生会議の第1次報告を受けて中教審に諮問し、通常1年かかる審議を国民の声を無視して1ヶ月あまりで強引に出したものです。すでに新聞各紙が、「突貫審議の末は、満場一致ではなく、反対意見まで付した異例の結論」(朝日3月11日付)、「意見が分かれているなら、もっと審議を重ね、ていねいに時間をかけて国民の理解や納得を得る努力を怠ってはならない。」(毎日3月11日付)と報じるなど、拙速な審議に批判が集中しています。。 
日高教は、文科省の教育関連3法案に対する「意見募集」で、すでに問題点を明らかに
したました。国民からの関心も強く、1週間という短期間であったにも関わらず「意見募
集」に対するパブリックコメントは2月28日現在で300通にもおよび、そのほとんどが反対意見であったことを指摘しておくものです。

(1)学校教育法「改正」については、改悪教育基本法の第2条の具体化をねらうもので、問題の第一は、教育の目標に関して「国や郷土を愛する態度」が含まれていることです。これは思想、良心、内心の自由を定めた憲法19条に反する重大な問題です。さらにこの目標などの規程は、「教育理念を規定する教育基本法と教科構成やその具体的な内容を定める学習指導要領等をつなぐ役割を果たしている」として、学習指導要領で目的を完遂させる意図を露骨に示しています。
第二に、「副校長、主幹及び指導教諭を置くことができる」としていることです。確かな学力を保障しゆきとどいた教育をすすめるためには、子どもと直接向き合う教職員を増やし、少人数学級を実現することなどが必要です。授業を受け持つ教職員の定数改善は見送ったまま、管理職を増員して重層化し学校の管理統制を強めることは、教職員評価と連動させて、生徒と向き合うより管理職の意向を気にする教員を本格的につくる体制づくりになります。こうした体制づくりは、国民が望むいじめなどの問題の解決をさらに困難にすることは明らかです。
第三に、学校評価について「国は、第三者機関による全国的な外部評価の仕組みを含め、評価を実施する方策について更に検討を進める必要がある」としていることです。学校評価でなによりも大切なことは、学校に関わる当事者が子どもの成長・発達にとって教育活動がどうだったか、課題を明らかにし次年度の学校づくりに生かすことにあります。外部評価は、学校に関わる当事者を抜きにした国家の教育への介入を強めようとするものです。当事者でない人間が「客観的」な評価をするために、学校の教育目標に数値目標が導入され、学校間の競争がさらに激化することは、学校現場からの声で明らかになっています。教育の場で競争をあおることは、子どもたちに多大なストレスを与え、成長・発達をゆがめるものです。

(2)教員免許法等の「改正」の問題は、第一に「教員免許更新制の導入」を前面に打ち出していることです。現行の教員免許法は教育が不当な支配に服することがないように、また教員の専門性を担保する制度として免許状主義を定めたものです。この根本原理を崩す更新制の導入は、教員の自主性と自由を奪い学校教育を硬直化させるものです。
第二に、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化で、免職その他必要な措置を講じ、排除しようとしていることです。さらに、「教員が、勤務実績が良くない」等に該当するとして分限免職処分を受けたときは、免許状の失効を規定しています。
このように教員の身分を不安定にする制度では、教員の資質向上ははかれないだけでなく、「免許剥奪」をおどしに、行政に忠実な教員づくりをねらうものであり、子どもの教育に重大な影響を及ぼさざるをえません。

(3)地教行法の「改正」は、地方分権に逆行し地方自治権を侵害するものです。憲法と地方自治法が要請する教育行政は、当然住民自治を原則とすべきであり、これを根本から崩す答申は、明らかに憲法の精神に反しており重大な問題です。
 全国知事会、全国都道府県議長会など、地方6団体がそろって地方の教育委員会への国による関与の強化に反対しています。また、首相の諮問機関である規制改革会議も公然と反対意見を表明しています。さらに中教審の審議の中でも、委員から「地方の意見が無視された。強引にまとめたガラス細工のよう」という批判があがり、答申には「是正の要求を行った事例が無いのに、より強力な関与を設ける必要は無いなどの強い反対意見も出された。」と両論併記になっています。
 これほど中教審内部に異論がありながらも、拙速にまとめられた答申を受けて地教行法を「改正」することは、軽率のそしりをまぬがれません。その背景には、国家権力による教育支配を強め、まさに憲法改悪と一体に、「戦争する国」のための教育へ突きすすもうとするねらいがあることを厳しく指摘するものです。

 今日の教育をめぐる深刻な諸問題を解決するためには、憲法・子どもの権利条約を生かし、それに立脚して教育予算を増やし教育条件を整備することが求められます。私たちは憲法に反し、子どもの成長・発達をゆがめる教育関連3法について、政府・文科省が法案化し、国会に提出することに強く反対するものです。
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( 2007/03/19 09:37 ) Category 共闘 全教・日高教 | TB(0) | CM(0)
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