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【抗議声明】憲法・子どもの権利条約を大切にした教育を 

自民・公明与党の教育基本法強行採決(参議院)に抗議する
-憲法・子どもの権利条約を大切にした教育を-
岐阜県教職員組合
執行委員長 竹中 美喜夫

 11月16日衆議院本会議の強行採決に続いて、自民・公明与党は、12月15日に参議院でも強行採決した。国民の声、教育関係者の声、教育長の声、校長の声を踏みにじった。世論調査やアンケートによれば6割~7割の人々が「反対」あるいは「慎重審議」を求めている。政府与党は、変えるべき理由も切実さも説明できないまま、国民の声を踏みにじって教育基本法を丸ごと変えてしまう改悪を強行した。「百年の大計」を考えるべき教育の根本法規を議会の多数で決めてしまうのであれば、教育は時の政府の考えで歪められてしまう。その危険性を反省してできたのが「憲法の精神に則った」教育基本法だったはずである。私たちは、子どもが主人公の、平和で民主的な学校教育を守り続ける決意である。

 教育基本法の政府案には、「道徳心」「正義と責任」「公共の精神」「愛国心」が書かれているのだが、「やらせ・さくら」「ウソの報告」で国民を騙してきた政府は、すでに教育の根本法を語る資格を失っている。
 教育基本法について国民の声を聞くといって開催した「タウンミーテング」。「動員・やらせ・謝礼」と一回一千万円ほどの費用をかけた無駄遣いの「タウンミーティング」だった。安倍首相などの「減給処分」で済ましてはならない。伊吹文科大臣は、「国会議員は選挙で選ばれているのだから、国民の声を聞いている」との趣旨の発言をし「強行採決」を合理化した。選挙の時には、平身低頭し「憲法・教育基本法を変える」とも言わないでおいて、伊吹文科大臣の弁解は通用しない。「タウンミーティング」も「公聴会」も一からやり直すべきである。

 岐阜県にも文部科学省の官僚が出向してきている。常に「上意下達」の教育行政が行われてきた。「研究」や「数値目標」が押しつけられてきた。「いじめ自殺」「未履修」などのウソの報告や隠す体質は、校長や学校の責任だけにしてはならない。その体質を批判できなかった教職員にも大きな責任があるのは間違いない。しかし、文部科学省の根本姿勢を正さなければ、実績を上げるためにウソの報告やいじめ隠しはなくならないだろう。

 「格差社会」をつくり、「競争教育」をすすめて、子どもたちに過度なストレスを与えているのは誰か。政府には子どもの悲鳴が聞こえない、聞こうとしない。子どもたちを「企業のための人材」や「お国のために命を投げ出してもかまわない日本人」に育てようとしている。子どもたちを企業や国の人材・犠牲にしてはならない。
 教育基本法は、「個人の尊厳を重んじ」、国に子どもたちの学ぶ権利を保障せよ、国は教育条件整備をせよ、教育内容に関わってはならないと謳う。その内容を全くあべこべにしようとしているのである。それは、戦前の教育への回帰といわなければならない。文言は、美しくても大変危険な内容である。政府によって改悪された教育基本法は、「子どもたちを再び戦場に送る」危険さえ感じる。教育基本法の改悪は許されない。

 審議打ち切り、強行採決は、まともな論議をさけようとする政府の弱さである。私たちの運動で世論が変わり、マスコミが変わり始めている。現場の声・子どもの声を大事にしない「改革」は必ず失敗する。私たち教職員は、子ども・父母・地域のみなさんと共に、憲法・子どもの権利条約の精神を大切にした教育を、学校を作り出すために奮闘する。
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( 2006/12/18 14:09 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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