ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【県教委交渉】組合連絡会議/査定昇給制度はまだ実施できない!! 

査定昇給制度はまだ実施できない!!

組合連「要求書」はこちら ○=組合連  ●=県教委

査定昇給制度反対署名4,604筆を提出

○査定昇給制度は、 子どもの教育や教職員の学校運営をゆがめる恐れがあるので実施しないこと。
●教職員が生き生きと働くための制度だが、 客観的で公平な人事評価で納得できる仕組みが、 まだ出来ていないので準備している。
○永年勤続特昇 (二十年、 三十年勤続) の制度を今後も実施すること。
●査定制度が実施されると経年特昇は排除されるが、 永年特昇は維持していく。
○再任用希望者は全員採用できるようにすること。 再任用制度の年限の延長は。
●希望者すべてではない。 必要人員を希望者から選んでいる。 年限は二年ごとに一年の延長。

 交渉に先立って、 「査定昇給制度に反対する署名」 四、 六〇四筆を竹中議長から、 近藤教育次長に手渡した。 新しい給与構造のねらいは査定昇給にあるのだが、 それを実施させないのは教職員の粘り強い取り組みの成果である。 他県ではすでに実施か試行が始まっているが、 「客観的で公平な人事評価」 が出来ていないと県教委も認めているのだから、 導入反対を今後も貫いていく。
 給与構造の見直しに伴い、 六年目ごとの特昇がなくなったが、 永年勤続の特昇は表彰に伴うものであり、 今後も維持させることが出来た。
 再任用制度の趣旨は、 年金支給延長に伴う生活の保障のためのものである。 従って、 希望者を全員再任用すべきであるにもかかわらず、 現在はそうなっていない。 勤務成績などから総合的に判断すると言うが、 その根拠は不明瞭である。 交渉では、 再任用希望をきちんと校長が把握して具申することを確認した。


県教委はすすんで時間外勤務の縮減に努力せよ


○文部科学省や県教委の行った勤務実態調査の結果を明らかにすること。
●文部科学省は七~十二月に中二十校、 小十九校で調査。 県ごとの公表はない。 県の調査は十二月以降に集約して発表する。
○勤務実態調査に基づいて、 時間外勤務の縮減に最大限の努力をせよ。
●承知している。 健康を害することがないように校長会、 学校訪問で勤務条件の改善を図っている。
○修学旅行など泊を伴う学校行事の時間外勤務の割り振りを行うこと。
●引率は正規の勤務時間を超えて時間外勤務を命じることが出来ることが明記されているので変更できない。
○部活指導の時間が勤務であることを認めること。
●四十時間を超えた部活指導は、 先生が主体的に行うもの。 週休日の部活指導は特殊勤務手当を払っている。
○学校における休憩、 休息時間の扱いはどうなっているか。
●休息時間は廃止。 労基法に基づいて、 休憩時間は学校長が定める。

 勤務実態調査を文部科学省、 県教委が行ったことは評価できるが、 それを時間外勤務の縮減に生かして欲しい。 修学旅行などの時間外勤務の割り振りは、 他県では実施されていることだが、 県教委は知らぬ存ぜぬで週四十時間労働を守ろうとしていない。 それが、 部活指導での時間外勤務を 「先生が主体的に行う」 と勝手に解釈されている。 これが時間外勤務を際限なくしていることを考えて欲しい。
 休息時間は勤務時間内に十五分、 十五分が定められていたが、 国家公務員からなくなり、 岐阜県もそれに追従した。 ところが、 県庁では3時になると 「体をほぐしましょう」 と音楽が流れるのである。 自分たちは休息して教職員は働けと言うのだろうか。

欺瞞の40人学級の継続

○三十人学級の実施を国に要求すること。 三十五人学級を三年生まで延長すること。
●小学校低学年までは少人数学級で生活指導、 学習の基礎をすすめた方がいい。 中学年以上は四十人学級で少人数指導で、 個に応じた指導が大事。 少人数学級は二年生まで、 それ以上は少人数指導の方がいい。
○養護学校の教室不足には緊急に対応すること。
●当然の話。 手狭なので仮設校舎や大きな教室を区切って対応。 建設プランを確実に実施していく。
○ 「資質向上研修」 の研修内容を明らかにし、 目的を達したのであれば直ちに打ち切ること。
●模擬授業や学校研修など多様な研修。 自信を持ってやってもらうためにあるので、 打ち切らない。
○特色化選抜を抜本的に見直すこと
●学校独自問題の対策を生徒が取れず負担が多いので共通問題にした。 アンケートで特色化選抜が良いと答えている。
○学校で教育基本法について学習するように指示すること。
●教育基本法は憲法の精神に則り平和的な国家及び社会の形成者を育てることを目的として制定された。 その理念を生かして教育に励むことは当然である。 今日の議論について、 一人ひとりが関心を持つことが大切である。 県教委として学習会をするものではないと考え、 自発的自主的な学習会を行うことは良いことである。

 小二まで三十五人学級が実現したが、 県教委も生活指導や学習指導に少人数学級が効果的と認めているにもかかわらず、 小三以上は四十人学級に固執するのはなぜだろうか。 予算的な問題ならば、 実施計画を明らかにすれば済むことである。
 特色化選抜のアンケートでこの制度がいいという回答が過半数と言うが見せて欲しい。 私たちに身の回りではその声はほとんど聞かれない。
 教育基本法を重視する姿勢は私たちと変わらない。 教育基本法について職場で多いに学習しようではないか。 それによって学校教育が教育基本法の理念とずれているところを修正できるのである。
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( 2006/12/18 13:23 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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