ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【声明】教育基本法「改正」法案の強行採決に抗議する 

岐阜県教職員組合は、12月14日参議院教育基本法に関する特別委員会で教育基本法「改正」法案が、与党(自民・公明)のみによって強行採決されたことに抗議し、即日以下の声明をマスコミ各社・政党などに送付しました。 教育基本法「改正」法案の強行採決に抗議する(声明)

 本日(12月14日)、参議院教育基本法に関する特別委員会で教育基本法「改正」法案が、与党(自民・公明)のみによって強行採決されたことに、岐阜県教職員組合は心からの怒りを持って抗議する。

 私たちは、衆議院特別委員会で強行採決されたとき(11月15日)にも抗議声明を出して、世論に訴えたが、同じように与党単独で強行採決するなど、国会を軽視した規範意識も道徳性もない暴挙である。

 政府与党は、参議院の審議も80時間を超えたことを口実に採決したが、評論家の森田実氏が言うように「与党は自公で合意した法案を通すことしか考えていない。討論とは互いの意見を闘わせ、いいところを取り入れていくものだが、そういう討論は1秒たりともなかった。」(毎日新聞12月12日、夕刊)と述べるように、法案を通すことだけの審議でしかなかったのである。

この間の世論調査でも、日経新聞(11月28日)は「今国会成立にこだわるべきではない」55%と「教育基本法を改正する必要はない」11%をあわせると66%にも達している。自民支持層ですら、この回答が60%もあるのである。このように、国民の大部分は性急な成立を望んではおらず、慎重に審議することを求めている。

 また、全国の小中学校の校長を対象にした調査でも、3分の2の校長は改正に反対していることも明らかとなった。(東大基礎学力調査センター)この間、各公聴会で意見を述べた公述人・参考人が連名で自分たちが述べた意見を反映して慎重審議して欲しいと訴えている。教育のプロ、教育研究者の多くもこの「改正」案に反対しているのである。

 私たち岐阜県教職員組合は、国会と国民を軽視した強行採決に強く抗議するとともに、採決を撤回し、特別委員会に差し戻すことを要求する。そして、道理に添った審議によって廃案にすることを求めるものである。

2006年12月14日

岐阜県教職員組合
執行委員長 竹中 美喜夫                岐阜市美江寺町2-1 岐阜県教育会館          TEL058-266-5252 FAX058-265-2079

■【全教】『政府、与党による教育基本法改悪法案の委員会採決に強く抗議する』 [2006.12.14]
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( 2006/12/15 09:44 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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