ぎふきょうそブログ小屋

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【声明】教育基本法「改正」法案の単独強行採決に抗議する 

 11月15日、岐阜教組は教育基本法「改正」法案が与党(自民・公明)によって単独強行採決されたことに対し、抗議声明を発表しました。
教育基本法「改正」法案の単独強行採決に抗議する(声明)


 本日(11月15日)、教育基本法に関する特別委員会で審議されている教育基本法「改正」法案が、与党(自民・公明)のみによって単独強行採決されたことに対し、心からの怒りを持って抗議する。

 そもそも、「教育の憲法」と言われる教育基本法「改正」について与党国会議員だけによる単独強行採決などあってはならないものである。教育の根本に関わる法案である以上、国民の声や教育関係者の意見を聞き、国会で審議を尽くし、与野党の合意が得られなければ廃案にするぐらいの重要な法案である。

この「改正」法案は、先の通常国会から継続審議となっているが、今なぜ教育基本法を変える必要があるのか未だ明らかになっていない。政府・文部科学省は、学力の低下、地域の教育力の低下、少子高齢化といった環境の変化や、さまざまな教育の課題への対応が必要だと説明しているが、だからといって教育基本法を変える必要があるという理屈はこじつけ以外何者でもない。。

岐阜県では、瑞浪市で10月23日に、中学2年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺に追い込まれている。教育委員会や校長の対応のまずさがマスコミで取り上げられているが、いじめ自殺の根本に踏み込んでの追及が行われてはいない。全国で多発する子どもたちの自殺に対して、その原因を調査し、防止する対策を講じることこそ、文部科学省が緊急にやることではないか。子どもたちの苦しみや悩みを受け止めることが出来ない学校の現状を見直し、教育基本法前文で述べる「個人の尊厳」を重んじる教育をことが、子どもたちの命を救うことになるのではないかと思う。

 また、全国で明らかとなった高校における必修科目の未履修問題も教育基本法をないがしろにした結果である、「国公立100名以上」などと数値目標で大学進学を煽り、高校教育の理念も捨てて進学競争に走らせる競争の教育を押し進めたのは文部科学省であり、その責任は重大である。教育基本法第1条に「教育は人格の完成」をめざすと規定されているにもかかわらず、目先の進学率を上げるために大学入試科目にしぼった授業を進めさせた文部科学省・教育委員会であり、教育基本法「改正」ではなく、それを生かす教育を進めることではないか。


 最も許せないことは、全国で行われた「教育改革タウンミーティング」で、「やらせ」発言を文部科学省が指示していたことである。2003年12月に岐阜市で行われたタウンミーティングでも、文部科学省の指示に従って、岐阜県教育委員会が5人に「やらせ」発言を依頼していることが明らかとなった。教育基本法「改正」について、広く国民の意見を聞くべきタウンミーティングで、「改正」する側の意見を「やらせ」発言させるなど、あってはならないことである。教育をつかさどる文部科学省・教育委員会が積極的に関わっていたことをとっても、この教育基本法「改正」法案は廃案にすべきものである。

 教育基本法「改正」法案そのものの問題も大きい。現行法に謳う「個人の価値の尊重」や「自主的精神」といった表現が消え、「道徳心」や「公共の精神」が加えられている。「個人の尊厳」を重んじる考えは大きく後退されられ、批判的精神を持たない国家に従順な人間を育てるように大きく変えられている。

 さらに、問題なことは、教育の目標に「愛国心」を盛り込んでいることである。国を愛する気持ちなどは個人の感情で自然とわくものであるはずなのに、それを法律で定めることは、教育が子どもたちの心に踏み込むことになるのである。いや、子どもたちだけでなく、大人も社会生活のあらゆる場面で「愛国心」を強要されることとなる。

 国会の論議では、「愛国心の評価は求めない」、「態度を強要するものではない」という答弁はあったが、いったん法律になると、教育現場はそれに従うようにと有形無形の圧力が掛けられてくるのである。国旗・国歌法の成立により、学校での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱の指導が強まったことからも明らかである。

 国家の教育介入が強まる心配もある。現行法第10条は、教育行政が戦前に政治や軍からの介入を受けた反省から、「教育は不当な支配に服することなく」と、教育の独立性を重要な柱として位置づけた。行政には、教育を行うための環境整備のみを求めているのである。しかし、「改正」案の第16条は「不当な支配」の表現は残しているものの、教育は「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」を書き込み、さまざまな規定を法制化すれば、国家による管理統制が容易に出来るしくみに変えられている。これでは、憲法の理想を実現する目的で作られた現行法の性格が全く逆に変えられ、教育の独立性を揺るがす心配がある。

 私たちは、このような多くの問題をはらんだ教育基本法「改正」法案を、衆議院特別委員会で単独強行採決したことは、将来に禍根を残すことであり、決して認めることは出来ない。

 教育に携わるものとして、教育基本法「改正」法案がこのような形で採決されたことに心を痛め、この法案が廃案となるまで厳しく政府与党の責任を追及する決意を表明する。

2006年11月15日
岐阜県教職員組合
執行委員長 竹中 美喜夫

岐阜市美江寺町2-1 岐阜県教育会館
TEL058-266-5252 FAX058-265-2079
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( 2006/11/16 13:26 ) Category 要求・課題 憲法・教育基本法 | TB(0) | CM(0)
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