ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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退職手当が600万円も減る!? 

政府の「構造改革」により、教職員の退職金にも影響が出てきそうです。  政府は、 今年四月に 「公的年金の職域部分は平成二十二年に廃止」 し 「(年金について) 新たに公務員制度としての仕組みを設ける」 ことなどを閣議決定した。 この新たな仕組みは今後、 人事院において諸外国の公務員年金や民間の企業年金及び退職金の実態を調査し行うとした。 それに基づき七月から九月にかけ、 人事院による民間企業における退職金・年金の調査が行われた。
 給与と同じく、 比較規模を一〇〇人以上から五〇人以上に拡大し (約六、 二〇〇社)、 うち一、 〇〇〇社に対し職員訪問による実地調査を行った。 残りの五、 二〇〇社については郵送にて行った。
 結果、 人事院が対象とした 「勤続年数二十年以上」 の労働者が中小企業にはほとんどいなかったため、 調査規模の改定による大きな損失を免れることはできたが、 五年前の調査時は官民格差が五・三% (三・四二月) から、 今回は退職手当の七~八%の差になるのではないかと思われる。 その金額は実に六〇〇万円以上にも及ぶ。 当初はこの官民格差は二〇%以上とも言われ、 大きな損失が予想されたが、 この間の岐阜教組を始め、 全国の仲間との闘いの中でその差を縮めることができた。 人事院に対しては、 民間が実際に行っている現物支給など、 金銭ではない退職手当なども可能な限り算定に入れるようになど、 要求を進めてきた結果である。
 しかし、 そもそも公務員の年金制度は 「退職又は死亡時の条件を考慮して (中略) その後における適当な生活の維持を図ることを目的 (国家公務員法第一〇七条)」 としており、 民間との比較で決められるものではないことは明白である。 今回の閣議決定は、 公務員の人減らし・人件費削減が大きな目的であることは明らかである。
 十一月上旬にはさらに詳細が判明するが、 現状をさらに改善するために、 署名などのさらなる運動が求められる。
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( 2006/11/16 10:35 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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