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組合連・県教委交渉「要求書」 

組合連県教委交渉の要求書を掲載。
交渉日は11月24日(金)14:30~
参加者は、14時に県庁2階ロビーへ集合 2006年11月24日
岐阜県教育委員会
教育長 鬼頭善 様 

岐阜県教職員組合連絡会議
議長 竹中美喜夫

揖斐郡教職員組合委員長   大口 隆 
岐阜県教職員組合委員長   竹中美喜夫
高山市教職員組合委員長 新井信作
飛騨市教職員組合委員長 加藤茂則
養老郡教職員組合委員長 吉田和世

要望書

 貴職におかれましては、本県教育の振興と教職員の待遇改善にご努力いただき敬意を表します。私たちは、教職員が安心して働くことができ、子ども・父母・県民の願いに応える教育活動を推進できるよう次の事項を要望します。

<要望事項>

<Ⅰ>賃金・待遇改善について
 今年度の県人事委員会勧告は、民間給与の調査対象企業を100人以上から50人以上に切り下げたため、本来はベースアップ勧告にもかかわらず給与表は据え置かれました。
長時間勤務が常態化するなかで、労働条件はますます悪化しており、教職員の生活と健康を守るため以下のことを要望する。
(1)人事委員会が行った民間給与の比較企業を従来通り100人以上を基準としたベースアップ(月例給+2,052円、期末勤勉手当+0.12月)を行うこと。
(2)地域手当は、教育の地域格差を助長するおそれがあるので、県内一律支給する陽にすること。
(3)査定昇給制度は、子どもの教育や教職員の学校運営をゆがめるおそれがあるので実施しないこと。
(4)査定昇給制度にかかわって、組合連との懇談会を実施すること。
(5)永年勤続特昇(20年、30年勤続)の制度を今後も継続すること。
(6)退職調整額の「勤続年数」を近県並みに引き下げること。
(7)定数内の臨時教職員をなくすこと。臨時教職員の賃金・手当などの待遇を抜本的に改善すること。
(8)再任用制度について、制度の趣旨に添って希望者は全員採用できるようにすること。
 また、再任用制度の年限の延長について考えをお聞かせ願いたい。
(9)寒冷地での通勤にかかる負担の軽減の措置を行うと共に、冬季の通勤が困難となる峠越えを要する遠距離通勤を少なくするよう極力努力すること。
(10)教職員の異動に関しては、本人の希望を優先して行うこと。
<Ⅱ>労働条件の改善について
 教職員の長時間勤務・時間外勤務の是正のため、以下のことを要望する。
(1)文部科学省や県教委の行った勤務実態調査の結果を明らかにすること。
(2)勤務実態調査に基づいて、時間外勤務の縮減のために最大限の努力をすること。
(3)学校週五日制になっても持ち時間が変わらないので、持ち時間を減らし、教材研究などの時間を確保できるようにすること。
(4)修学旅行・宿泊研修など泊をともなう学校行事で大幅な時間外勤務が行われている。当面1泊につき労働時間を12時間と換算し、4時間の時間外勤務が生じているとして、割り振り変更を行い、勤務の適正化を図ること。他県では、すでに割り振り変更が行われており、直ちに実施すること。
(5)部活動は、教育活動の一環であるとしているが、以下のことを要望する。
1)部活指導の時間が、勤務時間であると認めること。勤務でなければ、拘束されないことを明らかにすること。 
2)週休日の部活動で支払われる部活動手当を最低賃金並みにアップすること。
3)週休日の部活動で、手当をもらわない場合には、代休を取ることが出来ることを認めること。
4)週休日の土日のどちらかは、部活動を実施しないように指導すること。
(6)学校における休憩・休息時間の扱いはどのようになっているか。一日の勤務の割り振りを学校で行うように徹底させること。
 
<Ⅲ>ゆきとどいた教育を保障するために
(1)小中高30人以下学級の実施を、文部科学省に要望する意見書を出すこと。
(2)岐阜県独自で行っている小学校2年生までの35人学級を小学校3年生まで延長すること。
(3)犬山市などに習い、少人数学級の良さを検証し少人数指導を改めて、全ての学年で少人数学級を岐阜県でも実施すること。
(4)当面、学校の実態に応じて、少人数学級の実施を認めること。
(5)高校の学級編制を、学校の実情に応じて35人学級、30人学級など弾力的にすること。
(6)養護学校の建設プランが示されたが、現状の教室不足には緊急に対応すること。
(7)外国籍の子女に対する教育を積極的に推進すること。

<Ⅳ>研修・その他
(1)「資質向上研修」の研修内容を明らかにし、第2ステージ、第3ステージの対象者数を明らかにすること。すでにその目的を達したのであれば打ち切ること。
(2)教育事務所や地教委の学校訪問に際して、教育内容にまで介入する指導を行わないこと。また、人事異動と関わるような指導をしないこと。
(3)高校入試特色化選抜で独自問題を県教委が作成することは特色化選抜の趣旨に反するのではないか。学力による二段階選抜にすぎない「見直し」を改め、特色化選抜の抜本的な見直しを行うこと。
(4)憲法・教育基本法に宣誓して教職に就いた者が知らないまま、教育基本法が改定されることについて、学校で教育基本法について学習するよう指示を行うこと。
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( 2006/11/07 13:44 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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