ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。

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【権利】特別休暇制度の一部改正 

4月22日付で、教職員課より「特別休暇制度の一部改正について」通知が出されました。東日本大震災に関するボランティア休暇については、平成23年中は7日を限度とする特例を設けられ、ボランティア活動を行う団体に係る要件を外し、ボランティア活動の内容のみを要件とすることとなりました。

特に、日数の拡大については県教委を訪問した際に、岐阜教組からも強く要望したものです。今後も東日本の復興のために、岐阜教組として支援をしていきます。なお、岐阜教組ではゴールデンウィーク中に数名の組合員をボランティアとして宮城県に派遣します。

平成23年4月22日 
各教育事務所長様
教職員課長 

特別休暇制度の一部改正について

 このことについて、本日付で「岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則」(昭和32年人事委員会規則第6号。以下「規則」という。)が下記のとおり改正・施行されました。
 ついては、所管の市町村教育委員会及び所属に周知し、当該事務について留意願います。



1 ボランティア休暇の取得要件の緩和及び特例(規則第75条第1項第8号)
1.ボランティア休暇の取得について、ボランティア活動を行う団体に係る要件を外し、ボランティア活動の内容のみを要件とすることとしました。
2.東日本大震災に関するボランティア休暇については、平成23年中は7日を限度とする特例を設けました。

2 災害時に係る特別休暇の拡充(規則第75条第1項第2号~4号)
1.職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外には確保が行うことができないときに、連続する7日を超えない範囲内で必要と認める期間について休暇を取得できることとしました。
2.職員の現住居の滅失又は損壊した場合における休暇について、単身赴任手当の支給に係る配偶者等の現住居の滅失又は損壊の場合で、職員がその復旧作業等を行うときも、連続する7日を超えない範囲内で必要と認める期間について休暇を取得できることとしました。
※その他、災害や交通機関の事故等に際して、退勤途上における職員の身体の危険を回避するため勤務しないことがやむをえないと認められる場合に、必要と認める時間について休暇を取得できることを明記するなど、退勤時についての規定の明確化を図りました。

3 その他
平成23年4月1日付の規則改正により、以下の3点についても改正されていますので、お知らせします。
1.夏期休暇について、現在の取得期間である7月から9月までの3ヶ月間に加え、6月を新たに加え、取得しやすくしました。
(※教員については、従来の取扱い通り、夏季休業中の取得とし、取得要件等に変更ありません。)
2.現在認められている父母又は配偶者に係る祭日に加え、子に係る祭日も認めることとしました。
3.「女性職員の生理休暇」を「女性健康休暇」に名称変更し、申請しやすいものとしました。(取得要件等に変更はありません。)

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( 2011/05/02 15:16 ) Category 要求・課題 権利・賃金 | TB(0) | CM(0)
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