ぎふきょうそブログ小屋

岐阜県教職員組合のブログです。
カテゴリー  [共闘 公務労組連 ]

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公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月26日 NO.821 給与法「改正」法案の総務委員会での質疑を継続(26日) 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月26日 NO.821

共産党をのぞく与野党の賛成多数で衆議院を通過

= 給与法「改正」法案の総務委員会での質疑を継続(26日) =
 国家公務員給与法「改正」法案、育児休業等に関する改正法案は、26日午前の衆議院総務委員会で審議がおこなわれました。

 前回の20日の委員会では、民主党など与党による財務金融委員会での強行採決に抗議して、自民・公明などの野党が欠席しましたが、25日から国会が「正常化」するなかで、26日は野党各党も質問に立ち、法案審議がすすめられました。

 総務委員会では、共産党を除く各政党の賛成多数により給与法案は採択され、また、育児休業等に関する改正法案は、全会一致で採択されました。各法案は、直後に開かれた衆議院本会議に上程・採択されたうえ、ただちに参議院に送付されました。

 公務労組連絡会は、20日に引き続いて委員会の傍聴行動にとりくみ、5名(国公労連3、自治労連1、事務局1)が参加しました。
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( 2009/11/27 11:25 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月20日 NO.820 賃下げ給与法案、採決を強行できず 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月20日 NO.820

賃下げ給与法案、採決を強行できず

= 民主党などの異常な国会運営に国民批判が高まる =
 臨時国会に提出されている国家公務員一般職の給与法「改正」法案、育児休業等に関する改正法案は、20日午前の衆議院総務委員会で審議が始まりました。

 総務委員会では、与党の強行採決に抗議する自民・公明などの野党が欠席したまま、共産・社民・民主の各議員が質問に立ち、当初は、採決も予定されていました。

 しかし、民主党を中心にした異常な国会運営に対して、国民的な批判がひろがるなか、結果的には、連立与党も給与法の採決を先送りにせざるを得ませんでした。

 国会情勢が目まぐるしく動くなかでしたが、公務労組連絡会は、委員会の傍聴行動を配置、5人(国公労連3、全教1、事務局1)が参加して、法案審議を監視しました。
( 2009/11/24 17:38 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月18日 NO.819 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年11月18日 NO.819

不況打開、公務・公共サービス拡充など民主的予算の確立求め2500人の仲間が結集

= 公務労組連絡会・公務部会から1000人 =
 全労連公務部会・公務労組連絡会は18日、全労連・国民春闘共闘・交運共闘・日本医労連などと共同して、09秋年闘争勝利に向けた中央行動にとりくみました。

 前日の冷たい雨も上がり、全国から駆けつけた官民あわせて2500人の参加者は、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、労働者・国民要求の実現を求める霞が関包囲行動や、国会請願デモで国民犠牲の悪法はただちに廃止せよの要求をアピールしました。
( 2009/11/19 10:12 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年10月30日 NO.818 地方公務員・教員の制度改善を求めて各省に申し入れ 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年10月30日 NO.818

取得しやすい育児・介護休業制度の実現を

= 地方公務員・教員の制度改善を求めて各省に申し入れ =
 国家公務員を対象とした育児休業法等に関する改正法案が臨時国会に提出されるもと、公務労組連絡会は28日、地方公務員・教員の育児・介護休業制度の改善を求めて、総務省と文科省に対する申し入れをおこないました。

 申し入れでは、臨時・非常勤職員をふくめて男性も女性も利用しやすい制度とすることや、すでに自治体で独自に制定してきた制度を尊重し、国が圧力をかけることなく制度改善の立場で努力することなどを求めました。
( 2009/11/04 18:21 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年10月22日 NO.816「新政権が新たな判断を回避、勧告どおりに法案作成」 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年10月22日 NO.816

賃下げ給与法案を来週中に国会提出

= 新政権が新たな判断を回避、勧告どおりに法案作成 =
 公務労組連絡会は22日、給与法案の扱いなどをめぐって総務庁と交渉しました。

 交渉では、鳩山新内閣に変わって9月24日に提出した「要求書」をふまえて、賃下げ勧告にもとづく給与法案を国会提出しないことなどを求めました。

 これに対して、総務省側は、「人事院勧告制度の尊重」を繰り返し、来週中に給与法案等を閣議決定し、国会提出することを明らかにするなど、きわめて不満な回答に終始しました。
( 2009/10/23 18:56 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年9月24日 NO.814 政権交代をうけて、給与法改正について総務省に申し入れ 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年9月24日 NO.814

自公政権の閣議決定は白紙に戻せ

= 政権交代をうけて、給与法改正について総務省に申し入れ =
 臨時国会に給与法改正法案の提出がひかえ、一方では、民主党を中心とする新政権が発足するなかで、公務労組連絡会は24日、総務省に対して要求書を提出し、過去最大規模の引き下げとなる09年勧告にもとづく給与法は国会提出しないように求めました。

 とりわけ、政治的な思惑にもとづいて強行された自公政権による閣議決定は白紙に戻し、労使間の話し合いにもとづいて法案の策定等にあたるよう強く求めました。
( 2009/09/24 16:42 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年9月18日 NO.813 「国の賃下げ額を上回り、各地で大幅マイナス勧告強行」 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年9月18日 NO.813

国の賃下げ額を上回り、各地で大幅マイナス勧告強行

= 暮らしを脅かし、働きがい奪う人事委員会勧告があいつぐ =
 8月に出された人事院勧告は、月例給・一時金の引き下げで史上最大規模の賃下げ勧告となり、当時の自公政権は、政治的な思惑で8月24日に閣議決定を強行しました。

 こうしたもと、9月に入ってから、政令指定都市を皮切りに地方人事委員会勧告が示されていますが、名古屋市のマイナス2.99%、静岡市の0.98%をはじめ、国の勧告をはるかに上回る賃下げがひろがっています。

 公務労働者の生活水準を低下させるばかりか、民間賃金にも影響して、地域間の賃金格差をさらに拡大させる点からも認められるものではなく、賃金確定闘争にむけて各地でのたたかいの強化が求められています。
( 2009/09/18 17:15 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月25日 NO.812 月例給・一時金引き下げの人勧実施を閣議決定 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月25日 NO.812

月例給・一時金引き下げの人勧実施を閣議決定

= 公務員賃金の政治的利用に抗議する事務局長談話を発表 =
 政府は25日、09年人事院勧告の取り扱いにかかわって、第2回の給与関係閣僚会議を開いて、勧告どおりに実施するとの方針を確認し、その後の閣議で勧告実施を決定しました(別添資料参照)。

 勧告からわずか2週間で、労働組合との交渉を尽くさず、一方的に閣議決定を強行した背景には、目前に迫った総選挙もにらんで、公務員への大幅な賃下げを政治的に利用しようとした自公政権の意向があったことは明らかです。

 党利党略による「賃下げ勧告」の閣議決定に対して、公務労組連絡会は事務局長談話を発表し、麻生内閣と自公政権に対して強く抗議しました。
( 2009/08/25 12:56 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(1)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月20日 NO.810  「賃下げ勧告」実施を25日に閣議決定のかまえ 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月20日 NO.810

「賃下げ勧告」実施を25日に閣議決定のかまえ

= 労働組合との交渉を尽くさず、一方的な強行は認められない =
 公務労組連絡会は20日、勧告の取り扱いをめぐって総務庁と交渉しました。

 11日の要求書提出の際には、「賃下げ勧告」の実施に反対し、その取り扱いにあたっては労働組合との時間をかけた十分な話し合いを求めてきました。

 要求提出後初めての20日の交渉では、総務省は、「国民の理解が得られる結論を早急に得たい」などと、8月中に閣議決定を強行する構えであることが明らかにしました。

 勧告からわずか2週間ほどのスピードで閣議決定をねらう背景には、総選挙での国民支持をねらった与党からの圧力があるとみられ、公務員賃金を党利党略に利用する不当な閣議決定には断固反対し、追及を強めました。
( 2009/08/21 09:39 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月12日 NO.809 公務労組連絡会・自治労連・全教が全人連に要請 

公務労組連絡会FAXニュ-ス 2009年8月12日 NO.809

09人勧に追従せず、地方公務員の給与・手当改善を

= 公務労組連絡会・自治労連・全教が全人連に要請 =
 公務労組連絡会は12日、自治労連、全教と共同して、全国人事委員会連合会(全人連)に対して、地方公務員の賃金・労働条件の改善を申し入れました。

 月例給・一時金マイナス、住居手当廃止の人事院勧告が出されるもとで、国の賃下げや手当切り捨て追従するのではなく、地方の実態をふまえた人事委員会としての対応を求めました。

 また、同日、給与関係閣僚会議の一員である財務大臣に対して、09人勧の取り扱いにかかわる「要求書」を提出しました。

 勧告後の一連の要請行動は、これですべて終了しました。総選挙をひかえて政治情勢が流動的ななか、不当な賃下げ勧告を一方的に実施しないこと、労働組合との十分な話し合いに応ずることなどを求め、引き続き政府追及を強めていきます。
( 2009/08/18 11:46 ) Category 共闘 公務労組連 | TB(0) | CM(0)
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