■以下の署名を多く集めましょう！（２月１３日までに）
「今すぐ賃金カットを撤回せよ」
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/02/2009kyuuyo_cut_no.pdf 財政事情等により給与の削減を行う際には、事前に「労働組合」に内容や理由を提示して労使交渉を行い、その交渉の中で妥結点を探るというのが、本来のルールであるにも関わらず、今回は最初にマスコミにあたかも決定のように流した上で当事者に通告する、というルールを全く無視したやりかたには組合として全く納得できず、岐阜県教職員組合連絡会議は知事や教育長、財政担当者に同席してもらって、団体交渉に応じるように要請しました。
■交渉の相手は任命権者でありながら予算権のない教育委員会！？ しかし、２月９日の交渉の場に出てきたのは「教職員課長」と２人の部下でした。その理由は団体交渉への対応は「任命権者」である教育委員会が行うべきであり、任命権者としては「知事部局」「教育委員会」「警察」は対等の立場である。しかし、教育委員会と警察には予算権がない、つまり「お金のことには口を出せない立場」ということです。１３日に行われる「岐阜県職員組合」との交渉には、予算について関与している人物が出席するそうです。
教職員課長は何度も「皆さんと思いは同じ」であると言い、「精一杯誠意を持って対応している」と言い、「皆さんの思いを『伝える』ので声を聴かせてほしい」と言いましたが、課長自身は知事に直接ものを言える立場でもないと言い、十分な説明も受けていないということで、今回は「交渉以前」の段階で終わってしまいました。
問題が「給与削減」であるにも関わらず、団体交渉の場に責任ある回答ができる人が出てこないと言うのは、あまりにも教員を愚弄した対応だと思います。
そもそも、財政悪化は昨年８月の資料の中で県も認めているように、「ハコモノ」行政と言われた前知事の負の遺産というべきだが、今回の給与削減が県の財政再建というテーマの中でどのように位置づけられているか、前知事から引き継いだその他のいわゆる「ムダ」使いにどうメスが入れられたかについて、何一つ示される事がなく、ただ一方的に生活の基盤である給与をカットされるということに対して、容易に納得する事はできません。
事前の要求では「財政再建計画」の全容を明らかにするように求めたが、回答は「答えられない」の一言でしたその後のやりとりから推察するに、要は「わからない」ということなのでしょう。他のことがわからない中で、４％（６％）削減だけが、はっきりと「わかる」のはいかがなものでしょうか。
しかし、その私たちの給与削減においてもわからないことがあります。
Q カットの範囲は、どこまで及ぶのか？ Ａ 給与とボーナスと聞いている
Q 初任者／再任用者／常勤講師も含まれるのか？ Ａ 含まれる
Q 非常勤講師はどうか？ Ａ 含まれない
Q ４％の調整額は？ Ａ 含まれない
Q それは額なのか、比率なのか？ Ａ わかならい
Q 当面は来年度となっているが再来年度の見通しは？ Ａ わからない
Q それを含めた今後５年間の見通しは？ Ａ わからない
Q 来年度（２２年３月）の退職者の退職金はどうなるのか？ Ａ わからない
このようにすべてがあやふやなまま、給与カットだけが３月の県議会へ上程されようとしています。この理不尽さにはただただ憤るばかりです。
■以下の署名を多く集めましょう！（２月１３日までに）
「今すぐ賃金カットを撤回せよ」
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/02/2009kyuuyo_cut_no.pdf
