免許更新制度は廃止すべき！岐阜教組の講習アンケート結果公表
岐阜県教職員組合は、９月から１０月にかけ今年度の教員免許更新講習を受講した方にアンケートを行い、４２名の方から回答をいただきました。その結果をお知らせします。
「どうしたら長時間勤務は解消できるか」〜岐阜県教職員組合連絡会議からの提言〜
「どうしたら長時間勤務は解消できるか」〜岐阜県教職員組合連絡会議からの提言〜
２００９年１０月５日
岐阜県教職員組合連絡会議
岐阜県教職員組合連絡会議（高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・岐阜県教職員組合・揖斐郡教職員組合・養老郡教職員組合）※以降組合連 は2005年から毎年６月頃に勤務実態調査を岐阜県の全教職員を対象に実施してきました。この５年間の内には文科省と岐阜県教委も勤務実態調査を実施するようになったり、2007年には県内小・中にはいわゆる学校スリム化通知が出されるなど、長時間勤務解消に向けて前進も見られました。しかし、実態は時間外勤務削減は一向に進んでいません。これは小泉内閣が進めた行革推進法にもとづき、岐阜県でも平成18年度から平成22年度までに教職員では730人の純減が求められた「岐阜県行財政改革大綱」による影響が大きいと思われます。岐阜県では今後さらに平成24年までに県職員2,400人削減を指向する行財政改革を行うと明言しています。
組合連は行財政改革の動きに対して、教職員は次代の子どもの教育を担う大事な職務として、教職員削減に反対し教職員増を今までも訴えてきて、削減は現場の教職員ではなく、現場以外の事務的部分にできるだけ留めさせてきました。今後も行財政改革による教職員削減に反対し、教職員増を要求していきますが、県内の教職員の長時間勤務の実態はすぐにでも各方面からの対策をうたないと教職員の健康と安全が脅かされ、ひいては子どもたちへの影響が深刻なものになる状態まできています。
そこで、組合連は今年度の勤務実態調査の分析（教育ぎふ8/25号と組合連ニュース９月号に掲載）にもどづき、さらに各組合からの意見もまとめ、「どうしたら長時間勤務は解消できるか」の具体的提言をまとめました。
＜提言の観点＞
１、研究指定・学校訪問に関すること
２、部活動に関すること
３、労働安全衛生法に関すること
４、休日勤務に関すること
５、臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること
６、その他
２００９年１０月５日
岐阜県教職員組合連絡会議
岐阜県教職員組合連絡会議（高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・岐阜県教職員組合・揖斐郡教職員組合・養老郡教職員組合）※以降組合連 は2005年から毎年６月頃に勤務実態調査を岐阜県の全教職員を対象に実施してきました。この５年間の内には文科省と岐阜県教委も勤務実態調査を実施するようになったり、2007年には県内小・中にはいわゆる学校スリム化通知が出されるなど、長時間勤務解消に向けて前進も見られました。しかし、実態は時間外勤務削減は一向に進んでいません。これは小泉内閣が進めた行革推進法にもとづき、岐阜県でも平成18年度から平成22年度までに教職員では730人の純減が求められた「岐阜県行財政改革大綱」による影響が大きいと思われます。岐阜県では今後さらに平成24年までに県職員2,400人削減を指向する行財政改革を行うと明言しています。
組合連は行財政改革の動きに対して、教職員は次代の子どもの教育を担う大事な職務として、教職員削減に反対し教職員増を今までも訴えてきて、削減は現場の教職員ではなく、現場以外の事務的部分にできるだけ留めさせてきました。今後も行財政改革による教職員削減に反対し、教職員増を要求していきますが、県内の教職員の長時間勤務の実態はすぐにでも各方面からの対策をうたないと教職員の健康と安全が脅かされ、ひいては子どもたちへの影響が深刻なものになる状態まできています。
そこで、組合連は今年度の勤務実態調査の分析（教育ぎふ8/25号と組合連ニュース９月号に掲載）にもどづき、さらに各組合からの意見もまとめ、「どうしたら長時間勤務は解消できるか」の具体的提言をまとめました。
＜提言の観点＞
１、研究指定・学校訪問に関すること
２、部活動に関すること
３、労働安全衛生法に関すること
４、休日勤務に関すること
５、臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること
６、その他
10/29県教委から県当局提案説明-昨年度の蛮行の繰り返し！ 来年度から３年間倍額給与カットの「提案」
来年度年間で独自カット分だけで一般職員平均約３０万円カット！管理職平均約７０万円カット！？
１０／２９（木）１６：００から県教委を通して県当局からの人事院勧告に関わる提案と、来年度からの給与独自カットの提案がありました。しかし、この提案は給与カットの額も問題ですが、提案のやり方においても昨年度同様、大変憤りを感じる言語道断の提案です。
給与削減は古田知事がまたしても最初にマスコミへの提示をしている点、行財政改革の素案を組合や県民に出して意見を求めだした矢先に削減を提示している点、現場の教職員には充分わからない紙切れ１枚であたかも決まったように削減を提示している点など、長時間勤務までしてがんばっている教職員の気持ちを削ぐものです。
１０／２９（木）１６：００から県教委を通して県当局からの人事院勧告に関わる提案と、来年度からの給与独自カットの提案がありました。しかし、この提案は給与カットの額も問題ですが、提案のやり方においても昨年度同様、大変憤りを感じる言語道断の提案です。
給与削減は古田知事がまたしても最初にマスコミへの提示をしている点、行財政改革の素案を組合や県民に出して意見を求めだした矢先に削減を提示している点、現場の教職員には充分わからない紙切れ１枚であたかも決まったように削減を提示している点など、長時間勤務までしてがんばっている教職員の気持ちを削ぐものです。
■来年度独自カットの提案（回答含む）
☆カットの理由は？
→Ｈ２２年度以降毎年３００億円の財源不足。２２５億以上の財源不足の場合財政再生団体に陥る。県はＨ２１年〜２４年を緊急財政再建期間と位置づけており、県職員にも給与抑制をお願いする。給与カッ トで県全体で年間８６億円捻出する。
☆給与抑制率は？ →Ｈ２２年度から３年間、今年度の倍額削減。（管理 職12％、一般教員8％＝ボーナス役職加算10％、一般教員7％＝ボーナス役職加算5％、0％）
☆常勤講師はどうか？ →含まれる
☆退職金への影響は？ →現時点では関係ない
☆１年間毎の見直しは？→見直しはしない
県教委にも県当局からの詳しい説明なし
各学校も県当局からのＡ４、１枚の提示のみ
■人事委員会勧告完全実施の提案
１０／８の岐阜県人事委員会勧告（例月給料0.15％引き下げ、ボーナス0.35月引き下げ）については勧告通り、若年層を除いて引き下げ実施。Ｈ２１年１２月１日より実施。今年度４〜１１月分は１２月期末手当で減額調整。
勧告の実施により、一般職の給与独自カットは１２月以降３月までは実施しない。
来年度は独自カットと勧告引き下げの二重カットです。
教職員の生活を保障する賃金を〜教特手当削減＋調整額削減＋さらなる賃金カットを許すな！
トリプルパンチはあんまりだ！
教特手当削減＋調整額削減＋さらなる賃金カット…
教職員の生活を保障する賃金を
県教委は組合に対し、９月18日付で「教員給与の見直しに関する当局提案について」通知をしてきました。「見直し」の内容は左記の囲みの通りです。この改悪は、来年１月１日から行われる予定です。
国は小泉改革の「骨太方針２００６」に沿って、「メリハリある教員給与体系の推進」「人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減」の狙いで、平成20年度より教員の賃金削減を進めています。給料の調整額削減はこれの一環です。
また、義務教育費等教員特別手当の削減は、今年１月に３・８％から３・０％に引き下げられたのに続き、さらに２・２％に引き下げられます。
昨今の経済状況の下、公務員賃金の削減も進められ、人事院勧告でも大幅な削減がされました。岐阜県の独自カットも重なり私たちの給与は二重、三重の賃金カットとなります。
私たち岐阜県教職員組合は組合連の仲間とも共同しながら、教職員の生活と権利を保障するために、岐阜県や県教委に要請を行っていきます。皆さんからの大きなご支援もよろしくお願いいたします。
教特手当削減＋調整額削減＋さらなる賃金カット…
教職員の生活を保障する賃金を
県教委は組合に対し、９月18日付で「教員給与の見直しに関する当局提案について」通知をしてきました。「見直し」の内容は左記の囲みの通りです。この改悪は、来年１月１日から行われる予定です。
国は小泉改革の「骨太方針２００６」に沿って、「メリハリある教員給与体系の推進」「人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減」の狙いで、平成20年度より教員の賃金削減を進めています。給料の調整額削減はこれの一環です。
また、義務教育費等教員特別手当の削減は、今年１月に３・８％から３・０％に引き下げられたのに続き、さらに２・２％に引き下げられます。
昨今の経済状況の下、公務員賃金の削減も進められ、人事院勧告でも大幅な削減がされました。岐阜県の独自カットも重なり私たちの給与は二重、三重の賃金カットとなります。
私たち岐阜県教職員組合は組合連の仲間とも共同しながら、教職員の生活と権利を保障するために、岐阜県や県教委に要請を行っていきます。皆さんからの大きなご支援もよろしくお願いいたします。
■「見直し」の内容（平成22年1月より）
１．給料の調整額
給料に対する最高限度額の算定率削減
※特別支援学校および小中学校の特別支援学級の担当教員に影響
6％→4.5％（調整数1.5に相当、現在は調整数2）
２．義務教育費等教員特別手当
給料に対する最高限度額の算定率削減
※全教員に影響
2.2％に引き下げ（11,700円を超えない範囲 で施行規則に定める額。具体的な金額は下記のリンク参照）
・小、中学校の改訂額
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/09/2009gimutoku_3.pdf
・高校、特別支援学校の改訂額
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/09/2009gimutoku_2.pdf
２００９年度人事院勧告「月例給、ボーナスともに引下げ」
○ 本年の給与勧告のポイント
月例給、ボーナスともに引下げ
〜 平均年間給与は△15.4万円（△2.4％）、平成15年の平均△16.5万円（△2.6％）に次ぐ大幅な引下げ
１．公務員給与が民間給与を上回るマイナス較差（△0.22％）を解消するため、月例給の引下げ改定 − 俸給月額の引下げ、自宅に係る住居手当の廃止
２．期末・勤勉手当（ボーナス）の引下げ（△0.35月分）
３．超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改定
詳細については「教育ぎふ」８月２５日号に掲載。
【権利】特別休暇（結婚）が改善！
２００９年７月１日、教育長通知「職員が結婚した場合の特別休暇について」が出されました。結婚特休は今までは結婚した日後１ヶ月を経過するまでに取得しなけばなりませんでしたが、教育職員についてはおおむね６ヶ月を経過するまで（授業に支障がないよう時期）取得できるようになりました。
これは、昨年度青年部が県交渉に要求したものが一歩前進という形で改善されたものです。
これは、昨年度青年部が県交渉に要求したものが一歩前進という形で改善されたものです。
青年部（組合連）要求書より抜粋
１２ 結婚特休は婚姻後一ヶ月以内の取得となっているため、授業のある教員には大変取りにくい。「健康管理の日」と同様に、一年を通じて教育に支障のない時期に取得できるよう改善すること。
【お願い】２００９年度勤務実態調査にご協力を
「多忙化解消」のための２００９年度勤務実態調査の協力を
岐阜県教職員組合連絡会議（組合連）
実施期間 ６月８日（月）〜１４日（日）
私たちは毎年、県内の全教職員を対象に勤務実態調査をしています。毎年、1,000〜1,500名の協力をいただいて、勤務条件の改善に努めています。
今年で５回目となる調査に、教職員の皆さまのご協力をお願いいたします。
■調査用紙ダウンロードはこちら
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/06/2009kinmu_jittai.htm
岐阜県教職員組合連絡会議（組合連）
実施期間 ６月８日（月）〜１４日（日）
私たちは毎年、県内の全教職員を対象に勤務実態調査をしています。毎年、1,000〜1,500名の協力をいただいて、勤務条件の改善に努めています。
今年で５回目となる調査に、教職員の皆さまのご協力をお願いいたします。
■調査用紙ダウンロードはこちら
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2009/06/2009kinmu_jittai.htm
５／１１県人事委要請で７５校からの寄せ書き提出・県人事委ボーナスカットの「勧告」せず
５／１１岐阜県人事委員会要請で７５校からの寄せ書き提出
岐阜県人事委員会はボーナスカットの「勧告」せず！！
人事院の民間調査は不充分、組合連の主張が聞き入れられる結果に！
岐阜教組は岐阜県教職員組合連絡会議（以下、組合連）とともに、５月１１日岐阜県人事委員会宛に「人事委員会勧告に追随せず、夏の一時金削減の人事委員会勧告を出さないこと」を求める県内７５校から寄せられた寄せ書きと『ＩＬＯ勧告を踏みにじる国家公務員の一時金凍結「勧告」に追随せず、県職員の夏の一時金削減「勧告」を出さないことを求める要請書』（要請書はこちら）を人事委員会事務局に手渡しました。要請書は組合連と民間の立場から岐阜県労働組合総連合（以下、県労連）との連名で提出し、要請懇談では県労連の代表が民間の立場からもこの問題について発言しました。
岐阜県人事委員会はボーナスカットの「勧告」せず！！
人事院の民間調査は不充分、組合連の主張が聞き入れられる結果に！
岐阜教組は岐阜県教職員組合連絡会議（以下、組合連）とともに、５月１１日岐阜県人事委員会宛に「人事委員会勧告に追随せず、夏の一時金削減の人事委員会勧告を出さないこと」を求める県内７５校から寄せられた寄せ書きと『ＩＬＯ勧告を踏みにじる国家公務員の一時金凍結「勧告」に追随せず、県職員の夏の一時金削減「勧告」を出さないことを求める要請書』（要請書はこちら）を人事委員会事務局に手渡しました。要請書は組合連と民間の立場から岐阜県労働組合総連合（以下、県労連）との連名で提出し、要請懇談では県労連の代表が民間の立場からもこの問題について発言しました。
ＩＬＯ勧告を踏みにじる国家公務員の一時金凍結「勧告」に追随せず、県職員の夏の一時金削減勧告を出さないことを求める要請書
岐阜県教職員組合連絡会議は、５月１１日、一時金削減勧告を出さないよう、人事委員会に要請を行います。以下、要請書を掲載します。
【特別決議】夏の一時金削減の勧告を出さないことを岐阜県人事委員会に強く要請する！
岐阜県教職員組合は、５月９日、第一回中央委員会にて特別決議「夏の一時金削減の勧告を出さないことを岐阜県人事委員会に強く要請する！」を決議しました。以下に掲載します。
