教育行政に大きな変化を〜岐阜教組、秋の取り組み

この秋、岐阜教組は教育要求運動に大きく取り組みます。
多くの皆さんのご協力をお願いします！

●全教職員ハガキ運動

　新しい政権に私たちの声を届ける「要求ハガキ運動」に参加し、国民の声が大切にされる政治、教育を目指します。要求ハガキは各職場に届けられます。
（１）教員免許更新制度の中止、廃止を。
（２）「全国学力テスト」の中止を。
（３）お金の心配なく学べるようにして下さい。
１．給付制奨学金制度創設
２．高校授業料無償化
３．就学援助制度の拡充

●ゆきとどいた教育署名運動

　ハガキ運動と同時に、毎年の教育署名にも例年より大きく取り組みます。父母・教職員の共同と自治体への働きかけを強めます。
・教育署名関連記事
・教育署名用紙ダウンロード

●１０月１９日、岐阜大学との懇談

　10月19日（月）に岐阜教組は岐阜大学更新講習係と懇談を行います。これにあたり、今年度の更新講習受講者からの多くの声を集めています。アンケートにご協力くださる方はお知らせ下さい。アンケート用紙を送ります。また、アンケート用紙は岐阜教組のホームページからもダウンロードできます。
・アンケートダウンロード

「緊急就学援助金」のための寄付金（カンパ）をお願いします

「緊急就学援助金」のための寄付金（カンパ）をお願いします
岐阜県教職員組合
執行委員長　村上　達也

◆はじめに
　岐阜教組はこの３月〜４月に、学校現場から見える「子どもの貧困」実態調査を行ってきました。以下はその一部です。
「前夫からの養育費が途絶えたので働き出したが、思うような収入が得られず『子どもたちの給食費や保育料が払えない』と訴える小学生の母親。」「父親が失業し、『ふだんは兄弟二人で、お餅を１つずつ食べている』『２週間、肉を食べていない』と話す中学生。」「父親の会社の倒産で社宅を追い出されることになり、『学校に泊まったらだめ？』と尋ねる定時制高校生」・・・。
現場から寄せられた一つ一つの「子どもの貧困」の実態は、涙なくして読むことができません。岐阜県でもたくさんの子どもたちが、貧困でつらい思いをしています。子どもたちの幸せを願う私たち岐阜教組にとって、こうした子どもの貧困問題への取り組みは避けて通ることができない課題です。

詳細はこちら

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卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないための緊急要請

岐阜県教職員組合は、「卒業・入学にあたって一人の子どもも辛い思いをさせないための緊急要請」を文部科学大臣、岐阜県知事、県教育長、県内各自治体教育長、岐阜県高等学校ＰＴＡ連合会会長、県内の各大学に行いました。（２月２５日郵送）

要請文は以下をご覧下さい。

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「岐阜県教育ビジョン」へパブリック・コメントを寄せよう！

県教委が、「岐阜県教育ビジョン」に対する意見を募集中です。
ぜひ、読んで多くの意見を届けましょう！

実施期間１０月２０日（月）〜１１月１８日（火）

■「教育ビジョン」コメントのホームページ
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s17765/vision/pub.vision

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【学習】10/25子どもたちが生き生き学べる教育課程づくりを考える学習会

改訂学習指導要領をのりこえ、教育課程づくりをすすめよう
子どもたちが生き生き学べる教育課程づくりを考える学習会

○とき　2008年10月25日(土)13:30〜16:00
○ところ　岐阜市民会館・大集会室

■内容

【報告】岐阜教組副執行委員長村上達也
「改訂学習指導要領をどう見るか〜その特徴と教育課程づくりにむけて〜」
【実践報告】恵那・岩邑小学校平林多津子先生
「全校で取り組む『生命を考える集会』10年間の歩み」（仮題）
【意見交流】
「学習指導要領をのりこえるために、どんなことができるだろう？」

■テーマ

○改悪教育基本法、改悪学校教育法のもとで初めての改訂された学習指導要領の特徴を学び、問題点を明らかにする。（当日までに、高校と特別支援学校の指導要領が改訂されている場合はそれらの内容についても考える）
○今夏に県下各地で開催された官製「教育課程伝達講習会」の様子や、各職場（特に小学校）で始まっている移行措置に向けた動きなどを交流し合う。
○岐阜県下の教育課程づくりのすぐれた実践を学び合い、「自前の教育課程づくり」への展望（各職場でできること、取り組むことなど）について論議する。

■チラシダウンロード
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/katudo/2008/10/20081025gakushu_sidouyouryou.pdf

主催：岐阜県教職員組合（岐阜教組）
岐阜市美江寺町2-1 岐阜県教育会館内
TEL:[phone] FAX:[phone]

改訂学習指導要領・文科省、 早急な移行措置の見直しをおこなわず！

改訂学習指導要領
文科省、 早急な移行措置の見直しをおこなわず！

〜パブリックコメントに対する回答を公表〜

様々な問題点を指摘
　この五月、 文部科学省は、 改訂学習指導要領の移行措置にかかわる意見公募 （パブリック・コメント） を行いました。 これに対し、 岐阜教組は 「改訂学習指導要領〜子ども・教職員に大きな負担を強いる移行措置の抜本的見直しを〜」 と題する意見書を提出しました。 （「教育ぎふ」５／25号掲載）

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【主張】本当の学校づくりのチャンス「徹底批判 改訂学習指導要領」 刊行にあたって

主張　本当の学校づくりのチャンス
「徹底批判　改訂学習指導要領」 刊行にあたって

全教教育課程検討委員・村上達也

　改悪教育基本法や改悪学校教育法の具体化を押しつける改訂学習指導要領 （小中学校） の中身は本当にひどい。 多くの新聞が、 学習内容の大幅な増加とそれに伴う授業時間増について大きく取り上げていました。 文科省お墨付きでのつめこみ教育の復活は必至です。 指導の結果は、 「調査」 という名の 「一斉学力テスト」 で点検されるのですから、 逃れることは至難の業です。 この間ずっと言われてきた 「ゆとり教育」 はどこへ行ってしまったのでしょう。

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【新学習指導要領】岐阜教組、 文部科学省に対してパブリック・コメント

岐阜教組、 文部科学省に対してパブリック・コメント
改訂学習指導要領子ども・教職員に大きな負担を強いる移行措置の抜本的見直しを

　文部科学省は、 学習指導要領の移行措置にかかわって、 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案等に関する意見公募」 （パブリック・コメント） をおこないました。
　今回の移行措置は、 二〇一一年度全面実施（小学校）であるにもかかわらず、 道徳、 総合的な学習の時間や大幅に教育内容が増える理科、 算数についてはそのほとんどを二〇〇九年度から実質的に全面実施するものです。 ゆるやかな移行期間も抜きに、 一挙にこのようなことをおこなえば、 矛盾は子どもたちにしわ寄せされ、 現場が混乱することは目に見えています。

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学習指導要領の押しつけを許さず、 憲法と教育の条理にもとづく教育課程づくりをすすめよう！

学習指導要領の押しつけを許さず、 憲法と教育の条理にもとづく教育課程づくりをすすめよう！

5／4 付朝日新聞朝刊（岐阜県版）に全面意見広告を掲載します。

「愛国心」 「徳育」 「授業時間増」 も来年度から前倒し！

【文科省の改訂学習指導要領完全実施までのスケジュール】
2008年度　学校現場への周知・教職員研修・補助教材の作成
（１）説明会等の実施
・臨時教育長会議 （４月24日）
・文科省主催で中央説明会開催 （２日間の日程）
・都道府県教委主催で地方説明会開催 （７〜８月） 　文科省から職員を派遣
・文科省主催で指導主事連絡協議会開催 （10〜11月）
（２）保護者向けパンフレットを配布 （４月）
すべての保護者への配布は今回が初めて （1250万部）
（３）小中全教員に学習指導要領冊子を配布 （６月）
全教員に配布するのは今回が初めて （115万部）
（４）学習指導要領 「解説」 の作成・発行 （６〜７月）
≪教科書編集≫≪高校・特別支援学校学習指導要領改訂≫

2009年度　移行措置 （前倒し措置） の実施開始

（１）道徳、 総合、 特別活動を新課程に移行
（道徳の時間が 「要」 になり、 「愛国心」 教育の押しつけ）
（２）算数・数学および理科は新課程の内容を大幅に追加して指導
（教材提供を行い、 実質的に新課程に移行し、 小１も５時間授業が増加）
（３）社会は新課程の内容の一部と学校裁量で新課程を取り入れることが可能
（４）その他の教科については、 学校裁量で新課程を取り入れることが可能
（５）小学校外国語活動は移行期間から教育課程に加えることが可能
≪教科書検定≫

2010年度≪教科書採択・供給≫
2011年度　小学校で完全実施
2012年度　中学校で完全実施
2013年度　高校・特別支援学校完全実施

全国一斉学力テスト中止を求めるアピールに賛同を！

子どもと学校を競争に追いやる「全国一斉学力テスト」は、一刻もはやく中止すべきだと、東京大学大学院教授小森陽一さんをはじめ８氏がよびかけ人となり「子どもと学校を競争に追いやる全国一斉学力テストを中止し、子どもたちのすこやかな成長とゆたかな教育を求めます」というアピールを、発表しました。ぜひ多くの方に賛同者になっていただきたくよびかけます。

アピールに賛同していただける方は、お名前などをご記入の上、お送りください。アピール全文・記入欄は「続きを読む」以降にあります。

賛同していただける方は、別紙アピール文に、お名前、所属、肩書きなど記入のうえ、連絡先（子どもの権利・教育・文化　全国センター）FAX０３・５２１１・０１３４に送ってください。４月３日によびかけ人の方々とともに文部科学省要請に行き、その場で提出します。

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