免許更新制度は廃止すべき！岐阜教組の講習アンケート結果公表
岐阜県教職員組合は、９月から１０月にかけ今年度の教員免許更新講習を受講した方にアンケートを行い、４２名の方から回答をいただきました。その結果をお知らせします。
「どうしたら長時間勤務は解消できるか」〜岐阜県教職員組合連絡会議からの提言〜
「どうしたら長時間勤務は解消できるか」〜岐阜県教職員組合連絡会議からの提言〜
２００９年１０月５日
岐阜県教職員組合連絡会議
岐阜県教職員組合連絡会議（高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・岐阜県教職員組合・揖斐郡教職員組合・養老郡教職員組合）※以降組合連 は2005年から毎年６月頃に勤務実態調査を岐阜県の全教職員を対象に実施してきました。この５年間の内には文科省と岐阜県教委も勤務実態調査を実施するようになったり、2007年には県内小・中にはいわゆる学校スリム化通知が出されるなど、長時間勤務解消に向けて前進も見られました。しかし、実態は時間外勤務削減は一向に進んでいません。これは小泉内閣が進めた行革推進法にもとづき、岐阜県でも平成18年度から平成22年度までに教職員では730人の純減が求められた「岐阜県行財政改革大綱」による影響が大きいと思われます。岐阜県では今後さらに平成24年までに県職員2,400人削減を指向する行財政改革を行うと明言しています。
組合連は行財政改革の動きに対して、教職員は次代の子どもの教育を担う大事な職務として、教職員削減に反対し教職員増を今までも訴えてきて、削減は現場の教職員ではなく、現場以外の事務的部分にできるだけ留めさせてきました。今後も行財政改革による教職員削減に反対し、教職員増を要求していきますが、県内の教職員の長時間勤務の実態はすぐにでも各方面からの対策をうたないと教職員の健康と安全が脅かされ、ひいては子どもたちへの影響が深刻なものになる状態まできています。
そこで、組合連は今年度の勤務実態調査の分析（教育ぎふ8/25号と組合連ニュース９月号に掲載）にもどづき、さらに各組合からの意見もまとめ、「どうしたら長時間勤務は解消できるか」の具体的提言をまとめました。
＜提言の観点＞
１、研究指定・学校訪問に関すること
２、部活動に関すること
３、労働安全衛生法に関すること
４、休日勤務に関すること
５、臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること
６、その他
２００９年１０月５日
岐阜県教職員組合連絡会議
岐阜県教職員組合連絡会議（高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・岐阜県教職員組合・揖斐郡教職員組合・養老郡教職員組合）※以降組合連 は2005年から毎年６月頃に勤務実態調査を岐阜県の全教職員を対象に実施してきました。この５年間の内には文科省と岐阜県教委も勤務実態調査を実施するようになったり、2007年には県内小・中にはいわゆる学校スリム化通知が出されるなど、長時間勤務解消に向けて前進も見られました。しかし、実態は時間外勤務削減は一向に進んでいません。これは小泉内閣が進めた行革推進法にもとづき、岐阜県でも平成18年度から平成22年度までに教職員では730人の純減が求められた「岐阜県行財政改革大綱」による影響が大きいと思われます。岐阜県では今後さらに平成24年までに県職員2,400人削減を指向する行財政改革を行うと明言しています。
組合連は行財政改革の動きに対して、教職員は次代の子どもの教育を担う大事な職務として、教職員削減に反対し教職員増を今までも訴えてきて、削減は現場の教職員ではなく、現場以外の事務的部分にできるだけ留めさせてきました。今後も行財政改革による教職員削減に反対し、教職員増を要求していきますが、県内の教職員の長時間勤務の実態はすぐにでも各方面からの対策をうたないと教職員の健康と安全が脅かされ、ひいては子どもたちへの影響が深刻なものになる状態まできています。
そこで、組合連は今年度の勤務実態調査の分析（教育ぎふ8/25号と組合連ニュース９月号に掲載）にもどづき、さらに各組合からの意見もまとめ、「どうしたら長時間勤務は解消できるか」の具体的提言をまとめました。
＜提言の観点＞
１、研究指定・学校訪問に関すること
２、部活動に関すること
３、労働安全衛生法に関すること
４、休日勤務に関すること
５、臨時教職員や少数職種の勤務状況に関すること
６、その他
【全教談話】「管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます」
全教より１１月５日付で談話「（1年目で退職に追い込まれた教員等の公表に対して）管理強化・上意下達の教育政策を改め、教職員を支援し、希望を持って健康に働き続けることのできる条件整備を求めます」が発表されていますので紹介します。
公務労組連絡会FAXﾆｭ-ｽ 2009年10月30日 ＮＯ．８１８ 地方公務員・教員の制度改善を求めて各省に申し入れ
公務労組連絡会FAXﾆｭ-ｽ 2009年10月30日 ＮＯ．８１８
取得しやすい育児・介護休業制度の実現を
＝ 地方公務員・教員の制度改善を求めて各省に申し入れ ＝
国家公務員を対象とした育児休業法等に関する改正法案が臨時国会に提出されるもと、公務労組連絡会は28日、地方公務員・教員の育児・介護休業制度の改善を求めて、総務省と文科省に対する申し入れをおこないました。
申し入れでは、臨時・非常勤職員をふくめて男性も女性も利用しやすい制度とすることや、すでに自治体で独自に制定してきた制度を尊重し、国が圧力をかけることなく制度改善の立場で努力することなどを求めました。
取得しやすい育児・介護休業制度の実現を
＝ 地方公務員・教員の制度改善を求めて各省に申し入れ ＝
国家公務員を対象とした育児休業法等に関する改正法案が臨時国会に提出されるもと、公務労組連絡会は28日、地方公務員・教員の育児・介護休業制度の改善を求めて、総務省と文科省に対する申し入れをおこないました。
申し入れでは、臨時・非常勤職員をふくめて男性も女性も利用しやすい制度とすることや、すでに自治体で独自に制定してきた制度を尊重し、国が圧力をかけることなく制度改善の立場で努力することなどを求めました。
10/29県教委から県当局提案説明-昨年度の蛮行の繰り返し！ 来年度から３年間倍額給与カットの「提案」
来年度年間で独自カット分だけで一般職員平均約３０万円カット！管理職平均約７０万円カット！？
１０／２９（木）１６：００から県教委を通して県当局からの人事院勧告に関わる提案と、来年度からの給与独自カットの提案がありました。しかし、この提案は給与カットの額も問題ですが、提案のやり方においても昨年度同様、大変憤りを感じる言語道断の提案です。
給与削減は古田知事がまたしても最初にマスコミへの提示をしている点、行財政改革の素案を組合や県民に出して意見を求めだした矢先に削減を提示している点、現場の教職員には充分わからない紙切れ１枚であたかも決まったように削減を提示している点など、長時間勤務までしてがんばっている教職員の気持ちを削ぐものです。
１０／２９（木）１６：００から県教委を通して県当局からの人事院勧告に関わる提案と、来年度からの給与独自カットの提案がありました。しかし、この提案は給与カットの額も問題ですが、提案のやり方においても昨年度同様、大変憤りを感じる言語道断の提案です。
給与削減は古田知事がまたしても最初にマスコミへの提示をしている点、行財政改革の素案を組合や県民に出して意見を求めだした矢先に削減を提示している点、現場の教職員には充分わからない紙切れ１枚であたかも決まったように削減を提示している点など、長時間勤務までしてがんばっている教職員の気持ちを削ぐものです。
■来年度独自カットの提案（回答含む）
☆カットの理由は？
→Ｈ２２年度以降毎年３００億円の財源不足。２２５億以上の財源不足の場合財政再生団体に陥る。県はＨ２１年〜２４年を緊急財政再建期間と位置づけており、県職員にも給与抑制をお願いする。給与カッ トで県全体で年間８６億円捻出する。
☆給与抑制率は？ →Ｈ２２年度から３年間、今年度の倍額削減。（管理 職12％、一般教員8％＝ボーナス役職加算10％、一般教員7％＝ボーナス役職加算5％、0％）
☆常勤講師はどうか？ →含まれる
☆退職金への影響は？ →現時点では関係ない
☆１年間毎の見直しは？→見直しはしない
県教委にも県当局からの詳しい説明なし
各学校も県当局からのＡ４、１枚の提示のみ
■人事委員会勧告完全実施の提案
１０／８の岐阜県人事委員会勧告（例月給料0.15％引き下げ、ボーナス0.35月引き下げ）については勧告通り、若年層を除いて引き下げ実施。Ｈ２１年１２月１日より実施。今年度４〜１１月分は１２月期末手当で減額調整。
勧告の実施により、一般職の給与独自カットは１２月以降３月までは実施しない。
来年度は独自カットと勧告引き下げの二重カットです。
公務労組連絡会FAXﾆｭ-ｽ 2009年10月22日 ＮＯ．８１６「新政権が新たな判断を回避、勧告どおりに法案作成」
公務労組連絡会FAXﾆｭ-ｽ 2009年10月22日 ＮＯ．８１６
賃下げ給与法案を来週中に国会提出
＝ 新政権が新たな判断を回避、勧告どおりに法案作成 ＝
公務労組連絡会は22日、給与法案の扱いなどをめぐって総務庁と交渉しました。
交渉では、鳩山新内閣に変わって９月24日に提出した「要求書」をふまえて、賃下げ勧告にもとづく給与法案を国会提出しないことなどを求めました。
これに対して、総務省側は、「人事院勧告制度の尊重」を繰り返し、来週中に給与法案等を閣議決定し、国会提出することを明らかにするなど、きわめて不満な回答に終始しました。
賃下げ給与法案を来週中に国会提出
＝ 新政権が新たな判断を回避、勧告どおりに法案作成 ＝
公務労組連絡会は22日、給与法案の扱いなどをめぐって総務庁と交渉しました。
交渉では、鳩山新内閣に変わって９月24日に提出した「要求書」をふまえて、賃下げ勧告にもとづく給与法案を国会提出しないことなどを求めました。
これに対して、総務省側は、「人事院勧告制度の尊重」を繰り返し、来週中に給与法案等を閣議決定し、国会提出することを明らかにするなど、きわめて不満な回答に終始しました。
全教 mail news ２００９年度 NO.25 『新政権による２０１０年度文部科学省概算要求に対する談話』
2009.10.21
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全教 mail news ２００９年度 NO.25 発行：全日本教職員組合
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なくそう子どもの貧困！実現しよう３０人学級！教育政策の転換を！
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◆ラインナップ◆
【談話】2009/10/21 『新政権による２０１０年度文部科学省概算要求に対する談話』
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全教 mail news ２００９年度 NO.25 発行：全日本教職員組合
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なくそう子どもの貧困！実現しよう３０人学級！教育政策の転換を！
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◆ラインナップ◆
【談話】2009/10/21 『新政権による２０１０年度文部科学省概算要求に対する談話』
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【全教・談話】新政権による２０１０年度文部科学省概算要求に対する談話
全教より１０月２１日付で「新政権による２０１０年度文部科学省概算要求に対する談話」が発表されていますので紹介します。
【教育署名】街頭署名
9月26日高山市の福祉フェスティバルで署名活動を行いました。暑すぎるくらいの好天で、たくさんの人出がありました。
１０時から14時半ころまで、合計１３名の参加で３２５筆の署名をあつめました。(o)
各地域の取り組みをご紹介下さい。
